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zoom RSS 18年度決算による市町村実質公債費比率(速報値)の公表

<<   作成日時 : 2007/09/21 22:34   >>

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平成19年9月7日に総務省から平成19年度の各都道府県及び政令指定都市の実質公債費比率(前3年度の平均値)及び市区町村(政令指定都市を除く。)の実質公債費比率の都道府県別分布状況が公表されたことに伴って、各県からも県内市町村の実質公債費比率の公表が進んでいます。

総務省の報道資料はこちら→http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf

各県のwebsite上での公表状況で現時点で把握しているのは、次のとおり。アドレスがないところはwebsite上での公表をしていないはずですが漏らしていたらスイマセン^^;

北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/B027E6AD-F15E-4A7D-B99F-3E983FF24DBC/0/19JKHS.pdf
青森県
http://www.pref.aomori.lg.jp/shichoson/19kousaihi1.pdf
岩手県
http://www.pref.iwate.jp/~hp0211/fail/shichousonn/deta/18kousaihi/kousaihi.pdf
宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/zaisi/menu/H19jissitukousaihi.pdf
秋田県
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1190266210349/files/19.doc
山形県
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020022/jkhh19.pdf
福島県
http://www.pref.fukushima.jp/shichousonzaisei/18jisshitsukousaihi/hiritsuichiran.xls
茨城県
http://www.pref.ibaraki.jp/news/2007_09/n070905_03.pdf
栃木県
群馬県
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=49148
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/H19JISSITUKOUSAIHIHIRITU,0.pdf
富山県
石川県
福井県
http://info.pref.fukui.jp/sityoson/zaisei/zaiseishihyou/H18/18jisshitsukousaihi.html
山梨県
長野県
http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/happyou/jisshitsukousaihihiritsu070907.pdf
岐阜県
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11108/gyouzaisei/h18/hutsuu/zisitukou.pdf
静岡県
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha07.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/8f6d116b0fb8289f4925734e008229c8?OpenDocument
愛知県
http://www.pref.aichi.jp/shichoson/rizai/jishitsu18.xls
三重県
http://www.pref.mie.jp/topics/200709009310.pdf
滋賀県
http://www.pref.shiga.jp/b/shichoson/zaisei/file/zissitu.pdf
京都府
大阪府
兵庫県
http://web.pref.hyogo.jp/contents/000080148.pdf
奈良県
http://www.pref.nara.jp/ctv/zaisei1/kousaihiritu19.pdf
和歌山県
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010600/03_zaisei/kisai/19.pdf
鳥取県
島根県
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/54E438EC-23CF-4E24-BF4E-731CF33D5733.pdf
岡山県
広島県
山口県
香川県
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=19251
徳島県
高知県
http://www.pref.kochi.jp/~sichoson/19jissitukousahihiritu.pdf
愛媛県
福岡県
大分県
佐賀県
長崎県
http://www.pref.nagasaki.jp/koho/hodo/upfile/20070907153437.pdf
熊本県
鹿児島県
沖縄県
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=38&id=13007&page=1

なんとなく、県内市町村の実質公債費比率を積極的に公表する、しないで、西低東高な感じが(笑)。

しかし、公表するならhtmlかpdfだと思うんですが、なかにはエクセルそのままとか、さらにはms-wordそのままみたいなところも有って、一太郎・ロータス環境のところはどうするんだ?とか、そもそもエクセルとかワード形式で情報提供しないのが常識じゃあ?とか、思ったわけですが、時代が変わったのかな〜。

良く知らないのですが、PDFも現在のところ国際標準化機構(ISO)の標準規格ではないのでしょうが、そう遠くない時期に標準規格に承認されるのではないでしょうか?アドビの発表資料→http://www.adobe.com/jp/aboutadobe/pressroom/pressreleases/200701/20070130pdfaiim.html

でも、まさかMSワードとかエクセルが標準規格になるとも思えないのですが、、、違うのかな〜。

で、各県の公表内容についてですが、実はよく見ていません(笑)。

が、長崎県のように許可団体が一つもない県も有れば、島根県のようにすべての市町村が許可団体になってしまっているところもあります。

地方分権改革によって起債は、市町村の自治権を尊重して、原則協議制で、よほどの場合に許可対象となるということで地方財政法等の改正が行われたはずですが、県内市町村のすべてが許可団体というのは、制度が破綻している気がしてなりません。

まあ、そもそも国が協議団体から許可団体へ切り替わる基準として設定した実質公債費比率18%とい数字がおかしいのか、それとも、単に島根県内市町村の財政運営がおかしいのか、ということが問題になるわけですが、全市町村の28%近くが、許可団体になってしまっているということは、そもそも18%という設定が問題じゃなかろうかと推測してしまうわけで・・・。

とはいえ、じゃあ、許可団体への移行は実質公債費比率20%を超えたら!って思っても島根県内市町村で20%を切っているのは江津市という体たらくな訳でw



2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

戦後市町村合併の経緯と課題 (特集 市町村の規模と行政サービス-合併・広域行政論の検討) / 牛山久仁彦 都市問題. 90(3) [1999.03]

はじめに
1 市町村合併の経緯と現状
(1)市町村合併の時期区分
(2)地方自治の確立と市町村合併
(3)高度経済成長と市町村合併
2 地方分権改革の「受け皿」と市町村合併
(1)「第3次合併期」とはどのようなものか
(2)「第3次合併ブーム」のための中央政府の対応
3 市町村合併問題の論点
(1)市町村合併のメリット・デメリット
(2)どのような市町村合併をめざすのか
4 市町村合併と地方自治

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市町村合併と実質公債費比率
どうも先週末に北の国へ出張ったのが原因で高熱を発して寝こんでましたw が、どうにか復活しつつあります(最近のお医者さんは注射とか直ぐに打ってくれないんですね・・・。)。 ...続きを見る
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