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zoom RSS 「全庁的な債権管理で条例案=来年3月議会に提出へ−東京都」だそうです

<<   作成日時 : 2007/10/01 23:07   >>

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2007年9月28日の官庁速報によれば、

 東京都は、主税局の徴税ノウハウなどを生かして各局が自立的に債権回収に取り組み、回収不能な債権にも適切に対応できるような体制づくりのため、全庁的な債権管理に関する条例案の検討を始めた。2008年3月議会に提出し、08年度からの施行を目指す。
(略)
 都は、債権の回収から放棄までの一連の取り組みを条例で明確化する方向で検討している。具体的には、債権を所管する局がさらに回収努力に取り組むようにし、こうした各局の努力を全庁的にバックアップする体制を整える。それでも回収不能となった債権には、新たな基準を設け、スムーズに放棄の手続きができるようにする。


だそうです。

実務担当者として気になるポイントは、ポイントは、「回収不能となった債権には、新たな基準を設け、スムーズに放棄の手続きができるようにする」ってところでしょうか?

債権管理条例については、特別区などで制定例があり、そういった東京都下での先行事例を踏まえて、東京都が条例制定に動いているってことなのかな〜。

自治体の先進的な取り組みや条例が国の政策や法令に取り込まれていくヤツの地方版といった感じでしょうか(いや、ちょっと違うか^^)

なんにせよ、都道府県レベルで、債権管理条例を制定しているところは少なそう(というかあるのかな〜)なので、波及するかも〜

だって、債権放棄の基準を条例で定めてその基準に合致すれば放棄できるようにして、個別に議会の議決をとらないってことにするのは、議会的に簡単には許して貰えないような気がするのですが、大東京都が、条例制定すれば、良い説得材料になるかも(笑)


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

外国人の参政権 江橋崇 現代立憲主義の展開 : 芦部信喜先生古稀祝賀 樋口陽一 [ほか] 編集 ; 上-- 有斐閣, 1993.9,

はじめに
一 外国人の参政権に関する国際的な取り決め
ニ 外国人の参政権―西欧における取り扱い
三 日本の憲法・国内法における外国人の参政権
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