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zoom RSS 「自治体病院 集約に知恵を絞る時だ」だそうです

<<   作成日時 : 2007/10/11 01:11   >>

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2007年9月23日の北海道新聞社説によると、

道と関係機関でつくる道医療対策協議会が道内の自治体病院を再編・集約する「広域化・連携構想」のたたき台をまとめた。 構想では、全道を三十の区域に分けてそれぞれに中核病院を設け、医師と医療機能を集約する。 経営難にあえぐ自治体病院の規模を適正化し「共倒れ」を防ぐとともに、勤務医の過酷な労働環境を改善して医師の定着を図りたい考えだ。
(略)
中核病院までの交通手段の確保と救急搬送体制の充実、公的病院と医師養成大学の協力を得ることは行政の重要課題だ。(略)
再編・集約化には市町村の利害が絡む。現実に、首長が自ら、病院の診療所化を提案するのは難しいだろう。調整の難航も予想される。ここは道の出番だ。 診療報酬の減額をはじめ、政府の医療費抑制政策が自治体病院の経営を圧迫したことは否めない。政府には、再編・集約に伴う財政支援や医師確保のための施策を求めていきたい。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/51084.html

だそうです。

うーん、確かに現状のように病院会計で大きな赤字を抱えたまま地方財政再建法の世界に突撃するのは危険な訳ですが、とはいえ、医療機能のなかでも不採算部分を自治体病院が担っているのも事実な訳で・・・。

まあ、病院の再編統合、ネットワーク化って案が出るのも分かるのですが、ちょっと安易かな〜と。

全国的な再編ネットワーク化の先進事例であるとされて、総務省ご推奨の置賜病院も必ずしもうまくいっていないようですし。。。。そのあたりのことはこちら→
http://www.higashinihon-group.com/jichitai_topics/000283.html

ただ、実際に、そういった再編ネットワーク化をするってことになって、それを市町村域を超えてやるってことになれば、それこそ、都道府県の残り少ない事務である連絡調整事務又は広域事務に係わるものになる訳で、都道府県のレゾンデートルをかけて、積極的に汗をかくべきなのでしょう。

しかしながら、実際に、都道府県にしっかりとした医療政策があり、その能力があるのかと言われればちょっと辛いところもあったりしたり^^l

とはいえ、そうも言ってられないので、全庁的に対応して頑張るべきなのでしょう〜。

なお、記事の最後の国への要望は、無駄などころか、要らない手間を増やすことになるだけかもしれませんから、無くてもよいかな〜。診療報酬で何かしてくれるとも思えないし、あるとすれば、交付税措置をしてやるってことぐらいでしょうが、そうすると、それでなくても歪んでいる交付税制度がますますおかしくなるだけでしょうし・・・。

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

地方分権一括法の成立と地方自治法の改正(6・完) / 佐藤文俊 自治研究. 76(7) (通号 917) [2000.07]

五 改正地方自治法の論点(つづき)
 八 条例による事務処理の特例
 九 議員定数の見直し
六 今後の課題

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