しがない地方公務員のメモ帳

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zoom RSS 「知事部局の現業職員を全廃へ=岡山県」だそうです

<<   作成日時 : 2007/10/19 00:00   >>

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2007年8月20日の官庁速報によれば、

 岡山県は、知事部局の現業業務の見直しを行う。効率的な行政サービス実現のため2年前から現業組合に申し入れていた。業務廃止や民間委託を行うことで現業職員は2012年度までに全廃される予定だ。
(略)


だそうです。

技能労務職員については、確か昨年度末に前首相が前総務大臣に給与状況の調査を指示して、その結果が、平成19年7月3日の総務省の報道資料「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」で公表されているところです


まあ、既に前首相の前大臣への指示なので、これからどうなるのかよく分かりませんが、昔から言われている行(一)適用を行(二)適用にしろ!っていう圧力が強まるのは容易に想像できるところ・・・。

で、そのような圧力の一つの対応策として、現業職員全廃っていう手法もあるってことですよね〜。

これなら、現業職員さんも試験を受ける必要はあるとはいえ、行(一)適用のままですし、ひょっとすると今後は、昇級もあり得ることになるわけで、業務内容が代わって辛いところはあるのでしょうから難しいところですが、これも一つの有効策かもしれません。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

梅木崇 自治立法権 「自治体の法務と争訟」 関哲夫編著 学陽書房, 1989.7.(シリーズ自治を創る;10)所収

一 自治立法権と地方自治
 自治立法権に関する憲法と地方自治法の一般的規定
 地方自治についての認識
ニ 条例をめぐる諸問題
 条例制定権の根拠
 条例制定権の限界
 条例による財産権の制限
 公害防止条例について
 情報公開条例について
 条例の制定とその効力
三 規則をめぐる問題

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