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zoom RSS 「府有施設の有効活用策を検討=大阪府」だそうです

<<   作成日時 : 2007/10/24 00:04   >>

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と〜っても昔の2007年5月16日の官庁速報によれば、

大阪府は、府有施設60施設を対象に、有効活用策を検討する。6月にも学識経験者や企業経営者から成る会議を設け、施設の移転・集約など具体的な活用策を探る。 府はこれまで財源確保の一環として、府有施設・用地の売り払いを実施。2005年度から3年間で計518億円の収入確保を見込む。
(略)
また、執務面積に余裕がある場合、民間施設に入居している部署の移転や、民間企業・団体への貸し付けの是非についても論議する。 
(略)


地方自治法の改正の後押ししているのでしょうが、こういった自治体財産の有効活用を積極的に行う動きが盛んになっていますし、行うべきなのでしょう。

国においても「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」などが行われていますし、それ以前から国有財産の整理は行われていたようです(おかげで地元自治体が民間に細切れで売却されないよう、将来のまちづくりのために泣く泣く買い取ることもあるような・・・)。

また、そういった資産のマネジメントが必要だということは、日本総研の「自治体の財政力強化に向けての新たな処方箋〜自治体版CREの提案〜」といったレポートでも指摘されているところですが。。

ただ、国や大都市圏の自治体ならともかく、地方の自治体にとっては財産の有効活用といわれても結構辛いものがありますよね・・・。

例えば、合併した市町村などで、施設の集約が行われていって、行政財産として不要となる施設が結構でてくると思われるわけです。

で、まあ、売却できれば一番良いのでしょうが、売却が無理でも定期借地などで賃料収入が少しでも入ればいいんですが、実際問題として無理だろうと・・・。

都市部については、イロイロとそういった資産運用で増収がはかれるでしょうが、田舎の市町村では、逆に、施設の集約に伴って生じるような不要施設は、合併した市町村のなかでもとりわけ辺鄙なところにあったりするわけで、買い手も、借り手もいないようなものがほとんどでしょう。。。

しかも、下手に不要施設にしてしまうと交付税算定とかに響いてくるのでしょうし、不要だからといって放って置くわけにも行かないので必要最低限度の維持管理費が必要になるとか、潰すにしても解体撤去費がかかるとかで、結局、負の遺産のようになってしまうわけで・・・ってような状況で資産マネジメントも後ろ向きなものしか考えられないんですよね・・・。

そういう売却も賃貸もできないような不要な自治体財産なら地元の自治会で使ってもらえば良いじゃないかって話にもなるわけですが、過疎地で積雪があるようなところでは、自宅で手一杯で、そんな施設の管理までできるわけもなく・・・。

結局は、施設不全による事故等が起こる前に早めに潰してしまうのが一番なんですが、この財政難の折、それこそ、そんなゲンナマの支出が認められるはずもなく^^;(施設の解体だけに対する補助とか起債ってないんですよね〜、まあ、当然なのでしょうが)



2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

岡山県景観条例の立案経過及び問題点-下- / 遠藤文夫 自治研究. 65(1) [1989.01]

三 都道府県における景観行政の問題点
 一 景観対策推進の役割分担
 ニ 景観関係法令の適用
  (一) 屋外広告物法及び条例
  (ニ) 特定地域の景観保全を目的とする法令
  (三) 関係法令の運用
 三 法令と条例との関係
 四 施策の総合性の確保
 五 地方自治体間の関係
おわりに

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