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zoom RSS 「全国自治体のRSS配信率は上場企業より高い--サイドフィード調べ」だそうです

<<   作成日時 : 2007/10/27 00:10   >>

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2007/08/29のCNET Japanによれば、

サイドフィードは8月29日、官公庁、全国自治体、 上場企業のホームページにおけるRSS対応状況の調査結果を発表した。それによると、全国自治体のRSS配信率は10.5%、上場企業は7.4%だった。
(略)
なかでも、全国自治体の対応状況は10.5%(前回9.2%)と、前回と同様に最もRSS配信が進んでいることがわかった。
(略)


http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20355355,00.htm

だそうです。

上場企業と比較することに何の意味があるのかよく分かりませんが(全然意味が無いと思うんですが。。。)、時系列で考えると、同じところの2006年4月25日〜2006年5月5日を調査期間とした調査(RSS配信状況 調査調査レポート)では、全国自治体が4.7%だったので、たったの一年強で配信率が二倍以上になったということですね。

まあ、どうしても必要だってことではなくて、横並び意識が原因じゃないかな〜と思うわけですが・・・。

実際、都道府県は、県内市町村を意識して、websiteのデザインとか最新技術の導入とかをしているわけではなくて、近隣県とか、47都道府県の取組を意識しているのでしょう。

ということで、記事で紹介されているサイトに掲載されている全国自治体のRSS配信状況の資料から、都道府県分だけを見てみると、17都府県がRSS配信を行っている模様。

したがって、全国市町村のうち都道府県だけを見れば、47のちの17で36%を超えるということで・・。

数年のうちに、都道府県だけなら限りなく100%に近づく予感がしますね^^


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

木藤茂 行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察(中)行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点 自治研究 82(9) (通号 991),104〜121,2006/9

ニ 行政法の分野における行政の「文書」の認識の諸相
 ニ 我が国の法制度における行政の「文書」についての認識(つづき)
  (ニ) 行政の「情報」と「行政文書」
   (1) 情報公開と行政文書の管理
   (2) 行政内部の意思形成過程における情報と文書
   (3) 情報と文書との関係
  (三) 歴史資料として重要な「公文書等」
   (1) 二つの法概念の連続性の確保の必要性
   (2) 公的な記録の保存という局面における公私の「協働」?

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