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zoom RSS 「「地域力創造部」の新設要求へ=市町村への職員派遣拡大−総務省方針」だそう です

<<   作成日時 : 2007/10/05 03:15   >>

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かなり前の話ですが、2007年8月27日の官庁速報によれば、

総務省は8月末の来年度組織改正要求に、「地域力創造部」(仮称)の新設を盛り込む方針だ。
(略)
市町村の要請に応じて省内の適材を派遣する上での調整にも当たり、一般市町村への職員派遣を拡大する。
(略)
地域活性化に努める自治体への支援では、独自の振興策に取り組む自治体に地方交付税を割り増し配分する「頑張る地方応援プログラム」に加え、希望する市町村に同省職員を派遣する。
(略)


だそうですが、これの前段で、2007/08/23の西日本新聞で、「小自治体にも職員派遣方針 菅総務相」という記事が

アルゼンチンを訪問中 の菅義偉総務相は21日午後(日本時間22日未明)、ブエノスアイレス市内で同行記者団と懇談し、2008年度に「地域力創造部」を総務省内に新設し、街づくり支援のため同省職員の派遣を小規模の地方自治体にも拡大 ...

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070823/20070823_001.shtml

あったわけで、それが官庁速報のような組織要求の話になるのでしょうが、うーん、どうなんでしょう?

結局、総務省による地方支配が強固になるだけで、自治体の自治にとってはあまり意味がないんじゃないかと思ったり。

まあ、派遣された職員のほとんどが、そのまま当該自治体の職員になるってことなら良いんですが、結局、総務省の意向に添った施策だけが行われるようになるだけなら意味はないよな〜と(まあ、代わりに中央省庁とのつながりができるとかあるのかもしれませんが・・・)。

ただ、元々の出発点が菅前大臣の想いだったのかどうか全然知りませんが、増田現大臣の下でも方針に変更はないのかな〜。

結局、頑張る地方応援プログラムも総務省の権限と組織の拡大に利するだけってことですかね。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

行政法と官僚制(1) / 正木 宏長 立命館法學. 2004年(4) (通号 296) [2004]

序章
第一節 本稿の目的
第二節 官僚制
第三節 本稿の構成
第一章 行政法学と行政学
第一節 日本の行政法学と行政学
第二節 諸外国の行政法学と行政学
本章の小活(ママ)

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