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zoom RSS 「地方分権とバス交通」読了

<<   作成日時 : 2007/10/06 23:20   >>

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地方分権とバス交通 規制緩和後のバス市場 日本交通政策研究会研究双書20」を読み終わりました。

そもそもは、「規制緩和の前後で、全国的なバス会社のネットワークの再編は余り進んでいない。規制緩和が行われたにもかかわらず、外見上は目立った変化が起きていないのが実情である。
これに対して、地方分権化に向かう地方自治体とバス市場の関係はかなり変化している。
」(はしがきi)
ということから、地域におけるバス交通の動きが取り上げられているのですが、分担執筆のせいか、それぞれが、バス交通に係る地域の事例を得意分野?の手法を使って分析している感じです。

はしがきによれば、本書は既往文献とは異なるガイドライン提供を目指しているということなんですが、いかんせん、既往文献の方を読んでいないので、私にはそこらあたりは良く判りませんでした^^l。

なお、本書の具体的な構成と論点は、序章の4〜6ページに、内容と主張のまとめは、第6章の215〜224ページに詳述されているので割愛します。

が、残念なのは、基本的に取り上げられている事例が平成の大合併以前のものが多いため、地域交通確保に動いてきた自治体そのものが合併によって姿を消している例もあるので、その後の状況のフォローアップとかが欲しいところ(まあ、興味あるなら自分でしろってところですが^^)


目次

序章 本書の論点
第1章 規制緩和後のバス市場の変化
1.1 バス事業の規制緩和と市場変化
1.2 新規参入乗合バス会社の経営戦略
1.3 既存事業者の経営戦略としての分社化─北陸鉄道の事例─
1.4 規制緩和で変わる過疎地域の交通体系─中国地方─
第2章 自治体のバス維持策と過疎バスの現状
2.1 自治体財政の危機と生活交通の確保
2.2 国と地方によるバス廃止後の足の確保制度
2.3 県の補助制度と地域協議会─北陸地方─
2.4 群馬・栃木県における路線バスの変遷
2.5 島嶼地域の公共交通体系─北海道奥尻島の事例─
第3章 広域自治体による越境バスサービスの確保
3.1 廃止代替バスと越境対応─岐阜県─
3.2 第三セクターによるバス運営─広島県能美島の事例─
3.3 広域市町村による単独補助の試み─青森県津軽地方の事例─
第4章 住民組織によるバスサービスの確保
4.1 都市近郊での住民組織によるバス運営─愛知県の事例─
4.2 過疎地域の交通ニーズと新路線開始─青森県鰺ヶ沢町の事例を中心に─
第5章 自治体コミュニティバスと乗合タクシー
5.1 群馬・栃木県の自治体コミュニティバス
5.2 中国地方の自治体コミュニティバス
5.3 中国地方の乗合タクシー等の新しい交通システム
第6章 総括:市場変化と自治体の対応




2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

岡山県県土保全条例の制定をめぐる諸問題 / 小野年之 自治研究. 49(5) [1973.05.00]

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三 本条例制定の根拠と限界
四 本条例の内容
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