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zoom RSS 「初の30年債発行へ=静岡県」だそうです

<<   作成日時 : 2007/10/09 00:22   >>

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2007年9月28日の官庁速報によれば、

静岡県は今秋、初めて30年債を発行する。
(略)
30年債の発行は東京、横浜、名古屋、神奈川、川崎に次ぐ6団体目となる。
(略)
30年債発行を検討していた県は今年夏、格付投資情報センター(R&I)とムーディーズ・インベスターズ・サービスの2社に対して格付けを依頼した。「特に海外投資家は格付けを取得している発行体に集まりやすく、その分、起債条件が良くなる」(県財政当局)のが依頼の理由。格付け取得に当たり、県は過去5年の全会計や外郭団体の経営状況に関する資料を提出したり、石川嘉延知事がインタビューを受けたりした。 その結果、9月初めにR&Iから「AA+」(アウトルックは安定的)、ムーディーズから「Aa2」(同引き上げ方向)の格付けを取得。複数の格付け取得は都道府県では初めて。

(略)

だそうです。

超長期債については、「超長期債発行、自治体が急増・金利先高観、低利で資金先取り」だそうですで取り上げたところですが、30年債を発行しているのは上記の団体だけだったんですね。

やはり、30年債となると格付けとかもらわないとなかなか売れないのかな〜。

うーん、ただ、海外投資家ではなくて、縁故関係とか国内の機関投資家なら、格付けがなくても買ってくれそうな気もするんですが、そういうもんじゃないのか・・・。

まあ、記事にもあるように、起債条件が良くなるってことであれば、手間暇を惜しむべきではないとは思うんですが、資料を出したり、知事のインタビューがあったりということになると、担当者としては結構な業務量ですよね・・・。

しかし、そこまでしても、結局、格付け会社の格付けの基準というか根拠ってどの程度信用できるのか。。。

自治体の財政状況なんて、三位一体改革の時のようにちょっとでも国の財政運営方針が変われば悲惨なことになると思うんですがね〜。まあ、制度改正リスクは織り込まないってことになってるんでしょうかね〜。

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

新時代の自治体立法講座 第13回 改正都市計画法と自治体条例--開発許可制度を中心に / 志賀二郎 地方分権. (通号 14) [2000.06]

はじめに
1 宅地開発指導行政と地方分権
2 技術基準と条例
3 立地基準と条例
4 開発許可制度の全国適用
おわりに

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