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zoom RSS 市町村合併と実質公債費比率

<<   作成日時 : 2007/11/07 21:25   >>

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どうも先週末に北の国へ出張ったのが原因で高熱を発して寝こんでましたw
が、どうにか復活しつつあります(最近のお医者さんは注射とか直ぐに打ってくれないんですね・・・。)。

閑話休題

実質公債費比率については、先日「18年度決算による市町村実質公債費比率(速報
値)の公表
」で取り上げたところですが、そのなかで、実質公債費比率18%以上の市町村が全くない県とすべての県内市町村が実質公債費比率18%以上のところがあると述べたところですが、

その後、そういえば、実質公債費比率を押し上げている要因に、合併特例債があるんじゃないかといった指摘のあることに気がつきまして。。。

で、合併の進捗を H10/10/1→H17/3/1 と H10/10/1→H19/10/1 の二つの時点での市町村数の減少率で計って、

「減少率が平均以上」の都道府県と「県内市町村数に対して実質公債費比率18%以上である市町村の比率が平均以上」の都道府県とを照らし合わせてみました。

極めて雑な比較なので、実証に耐えるものではありませんが、何となく雰囲気が分かるかな〜とおもってw

その結果は、実質公債費比率18%以上の市町村数が平均以上の19道府県のうち市町村合併が平均以上に進んでいるのが12ありました。

うーん、行財政基盤の強化を旗印に進められた市町村合併であるにもかかわらず、県内で合併した市町村の比率が高いところほど、県内で実質公債費率が18%以上の市町村の比率が高いって感じになったんですが・・・。

まあ、都道府県単位に見るんじゃなくて、もっと詳細に、すべての市町村について、それぞれの財政規模を勘案しつつ、合併した市町村の実質公債費比率と合併していない市町村の実質公債費比率とを比較しないとダメなわけですが、それは将来の課題と言うことで・・・。

とりあえず、雰囲気です(笑)

実質公債費比率が18%以上の市町村数が全国平均を超えていて、
かつ、市町村数の減少率が全国平均を上回っている都道府県

市町村数減少率(H10/10/1→)
団体名 18%未満 18%以上 18%以上率 H19/10/1 H17/3/1

北海道 44.1% 84.9% 98.1%
青森県 60.0% 59.7% 71.6% ○
岩手県 42.9% 59.3% 98.3%
宮城県 14.3% 50.7% 97.2%
秋田県 36.0% 36.2% 60.9% ○
山形県 51.4% 79.5% 100.0%
福島県 35.0% 66.7% 94.4%
茨城県 11.4% 51.8% 72.9%
栃木県 3.2% 63.3% 89.8%
群馬県 18.4% 54.3% 82.9%
埼玉県 7.2% 6.1% 96.7%
千葉県 18.2% 70.0% 96.3%
東京都 6.5% 97.5% 97.5%
神奈川県 3.2% 89.2% 100.0%
新潟県 41.2% 31.3% 58.0% ○
富山県 53.3% 42.9% 77.1% ○
石川県 52.6% 46.3% 53.7% ○
福井県 11.8% 48.6% 80.0%
山梨県 25.0% 43.8% 59.4%
長野県 46.9% 67.5% 92.5%
岐阜県 9.5% 42.4% 47.5%
静岡県 20.0% 56.8% 91.9%
愛知県 1.6% 71.6% 98.9%
三重県 3.4% 42.0% 68.1%
滋賀県 15.4% 52.0% 66.0%
京都府 28.0% 59.1% 88.6%
大阪府 17.1% 97.7% 97.7%
兵庫県 45.0% 45.1% 84.6% ○
奈良県 46.2% 83.0% 97.9%
和歌山県 30.0% 60.0% 98.0%
鳥取県 63.2% 48.7% 51.3% ○
島根県 100.0% 35.6% 49.2% ○
岡山県 55.6% 34.6% 43.6% ○
広島県 27.3% 26.7% 33.7%
山口県 40.9% 39.3% 58.9% ○
徳島県 25.0% 48.0% 76.0%
香川県 29.4% 39.5% 81.4% ○
愛媛県 20.0% 28.6% 38.6%
高知県 51.4% 66.0% 90.6%
福岡県 4.7% 68.0% 87.6%
佐賀県 21.7% 40.8% 71.4%
長崎県 0.0% 29.1% 64.6%
熊本県 12.5% 51.1% 72.3%
大分県 0.0% 31.0% 48.3%
宮崎県 23.3% 68.2% 100.0%
鹿児島県 32.7% 50.0% 81.3% ○
沖縄県 19.5% 77.4% 98.1%

合計  27.7% 55.7% 78.0%
      19             12


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

岩崎美紀子 地方分権の進展と都道府県改革 「地方分権の進展と都道府県改革 / 東京都職員研修所. 東京都職員研修所, 2001.9.(政策課題ライブラリー; 3)」所収

1 地方分権の進展
(1) はじめに
(2) 分権化の潮流
(3) 日本の地方分権改革
(4) 残された課題
 (a) 財政面での権限移譲
 (b) 自治体の広域化
(5) 地方制度調査会答申
2 基礎自治体と広域自治体
(1) 地方制度をめぐる変革の波
 (a) 第三の道
 (b) グローバリゼーション
(2) 分権時代における自治体の課題―広域化―
(3) 地理的状況と合併の関係
(4) 政治参加とサービス供給の効率性―Small is beautifulか、大きいことはいいことか―
3 首都圏連合の可能性
(1) 首都圏の特徴
(2) 東京大都市圏連合機関の必要性

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