しがない地方公務員のメモ帳

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zoom RSS 「病床利用率70%未満で警告 公立病院改善へ数値目標」だそうです

<<   作成日時 : 2007/11/28 22:12   >>

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'07/10/26の中国新聞によれば、

赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が三年連続で70%未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが二十六日、分かった。
(略)


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710260315.html

とのこと。


警告ってことですが、総務省がそんなことをできる根拠って何なんでしょうか?

うーん、たぶん、地方自治法245条の4@による技術的な助言及び勧告なのかな〜。

まあ、そうであるならば、助言は当然として勧告であっても、所詮は法律上それに従う義務はないので、尊重するけどそれだけってことですよね。。。

それとも、地方自治法252条の17の5@による組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告なのか・・・。

松本逐条では、後者は、「知事が普通地方公共団体の組織及び運営について総合的な見地から行うものであるのに対し、第254条の4に基づくものは、各大臣等がその担任する特定分野の事務について専門的・個別的見地から行うもの」とされているので、地域医療って観点から考えると医療法を所管する厚生労働大臣でしょうし、普通地方公共団体の一組織である公立病院の合理化や経営改善って観点から考えると地方公営企業法を所管する総務大臣でしょう。

まあ、どっちでも良いんですが、助言及び勧告レベルならそれほど気にならないんですがね・・・。

あと、総務省はいつものようにどうせ総務省→都道府県→市町村って流れで事務を進めようとするのでしょうから、都道府県が市町村へ助言及び勧告をすることになるのかな〜

この場合は、地方自治法245条の4Aあるいは地方自治法252条の17の5Aによるのでしょうから、法定受託事務になるってことですよね・・・(地方自治法320条@)。

それとも、まさか、助言及び勧告では足りないってことで、公立病院の経営は、自治事務でしょうから、245条の5@やAで是正の要求までする(知事に是正の要求までさせる)気なのかな〜。

まあ、そのときは、ほとんど実働していない国地方係争処理委員会や自治紛争処理委員といった制度が活用されるんでしょうねw。


地方自治法
(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
第二百四十五条の四  各大臣(内閣府設置法第四条第三項 に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項 に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
2  各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
3  普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

(組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
第二百五十二条の十七の五  総務大臣又は都道府県知事は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
2  総務大臣は、都道府県知事に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
3  普通地方公共団体の長は、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣又は都道府県知事に対し、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

(事務の区分)
第三百二十条  都道府県が第三条第六項、第七条第一項及び第二項(第八条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第八条の二第一項、第二項及び第四項、第九条第一項及び第二項(同条第十一項において準用する場合を含む。)並びに第五項及び第九項(同条第十一項及び第九条の三第六項において準用する場合を含む。)、第九条の二第一項及び第五項並びに第九条の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務、第二百四十五条の四第一項の規定により処理することとされている事務(市町村が処理する事務が自治事務又は第二号法定受託事務である場合においては、同条第二項の規定による各大臣の指示を受けて行うものに限る。)、第二百四十五条の五第三項の規定により処理することとされている事務、第二百四十五条の七第二項、第二百四十五条の八第十二項において準用する同条第一項から第四項まで及び第八項並びに第二百四十五条の九第二項の規定により処理することとされている事務(市町村が処理
する第一号法定受託事務に係るものに限る。)、第二百五十二条の十七の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の十七の四第一項(第二百九十一条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務、第二百五十二条の十七の五第一項の規定により処理することとされている事務(同条第二項の規定による総務大臣の指示を受けて行うものに限る。)、第二百五十二条の十七の六第二項及び第二百五十二条の十七の七の規定により処理することとされている事務、第二百五十五条の二の規定により処理することとされている事務(第一号法定受託事務に係るものに限る。)、第二百六十一条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務、第二百八十四条第二項の規定により処理することとされている事務(都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可に係るものに限る。)、同条第三項の規定により処理することとされている事務(都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。)、同条第五項及び第六項の規定により処理することとされている事務、第二百八十六条第一項及び第二項(第二百九十一条の十五第四項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務(第二百八十六条第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務にあつては都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可又は届出に係るものに限る。)、第二百八十八条の規定により処理することとされている事務(都道府県の加入しない一部事務組合に係 る届出に係るものに限る。)、第二百九十一条の三第一項及び第三項
から第五項までの規定により処理することとされている事務(都道府県の加入しない広域連合に係る許可又は届出に係るものに限る。)、第二百九十一条の七第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務、第二百九十一条の十第一項の規定により処理することとされている事務(都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。)、同条第三項、第二百九十一条の十四第一項及び第三項並びに第二百九十一条の十五第二項の規定により処理することとされている事務並びに第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法 中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。



2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

菅原敏夫 「自治体財務の手法開発」 『岩波講座自治体の構想 3 政策』松下圭一, 西尾勝, 新藤宗幸編 : 岩波書店 2002.3所収

一 二〇〇四年の自治体財務
ニ 自治体財務
三 なにが財政制度変革を促しているのか
四 財務会計制度の改革提案
五 自治体財務の具体的手法―貸借対照表、行政コスト計算書とキャッシュフロー計算書―
六 自治体財務の潮流と今後の手法開発

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめまして。
リンクさせていただきます。
basukeiei
2007/11/29 17:03
http://blog.goo.ne.jp/basukeiei
basukeiei
2007/11/29 17:06
はじめまして、現在は某県の後期高齢者医療広域連合に派遣されている市町村職員の者です。
以前、配属されていた部署で指定管理者の選定業務を任された際、こちらの記事が大変参考になり、それ以来、ちょくちょく覗かせてもらっています。
表題の件についてですが、厚労省は社会的入院の解消を長年にわたり指導してきているという中で、病床の稼働率を上げろというのは、結果的にこれまで指導してきた方向性と矛盾する可能性があるので、実現可能性という意味ではいかがなものかと考えます。
今回の方向性が総務省から打ち出されたということですが、恐らく中央省庁間で衝突することになるんじゃないかと邪推してみたり・・・
うましかもの
2007/12/03 16:20

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