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zoom RSS 「過疎法、09年度末期限切れ 政府、与党新法制定へ 合併自治体が焦点」だそうです

<<   作成日時 : 2008/01/16 01:13   >>

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01/05の北海道新聞によれば、

公共施設整備で有利な地方債の発行を認めるなど、過疎地への国の支援を定めた過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)が二○○九年度末で期限切れとなることから、政府・与党は四日、新法を制定する方針を固めた。
(略)
新法はこれまでの過疎法と同様、議員立法とする方向だ。
(略)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/69001.html

だそうです。

まあ、予想どおりというか、予定どおりというか、期限が切れる過疎法に代わって新たな過疎法を議員立法で制定することになるようですね。

確か昭和45年に十年の時限法として議員立法で成立した最初の過疎法が施行されて以降、昭和55年、平成2年、平成12年と十年の時限法として議員立法で新たな過疎法が制定されてきたわけで、その間、法律題名も微妙に変更されてきたわけです。

過去の題名は、

過疎地域対策緊急措置法
過疎地域振興特別措置法
過疎地域活性化特別措置法
過疎地域自立促進特別措置法

と何となく、それぞれの時代を感じさせる題名になっているわけで、また、少しずつ伸びてきているのですが、さて、今回の題名はどういうものになるのかな〜。

過疎地域格差是正対策特別措置法」とか(笑)

まあ、なんにせよ、これまで40年近く4度も時限法を制定して過疎対策を行ったにもかかわらず、結果が出てないことを考えると、そもそも、財政上の優遇措置といったものとはもう少し別な角度からの対応が必要じゃなかろうかと思うんですが。。。

それに、十年の時限法で議員立法では、またまた、問題の先送りというか、過疎地が消滅するまでのつなぎ的な感じが。。。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

行政経営改革の限界と可能性 (自治体の経営改革) / 増田昭男 産研論集. (33) [2006.2]

1 尼崎市の概況
2 新たな改革の必要性
3 何が問題だと考えたのか
4 事務事業評価システム導入に依拠した行政経営改革
5 新たな行政経営システム構築の取組み
6 改革のつまずきと揺らぎ
7 行政経営改革の限界
8 改革展開への方向性

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