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zoom RSS 「市営住宅家賃滞納で提訴50件超 甲府市」だそうです

<<   作成日時 : 2008/01/18 00:06   >>

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2007年12月21日の山梨日日新聞によれば、


甲府市が二○○四年度から始めた、市営住宅家賃の長期滞納者に支払いや明け渡しを求めた訴訟は五十件を超え、請求額(滞納総額)が一億円を突破した。
(略)
訴訟結果は公判中が二件のほか、納付誓約した上での和解が九件、残る四十二件はいずれも勝訴している。
(略)


http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/21/16.htm

公営住宅家賃滞納者に対する支払い及び明け渡しについて、自治体側が訴訟を提起することが結構一般的になってきましたね〜。

まあ、普通は、和解に至るケースがほとんどだと思うんですが(未払い家賃を支払って訴訟費用も負担するくらいなら最初から払えばいいのに・・・。)、甲府市の場合だと、そのまま勝訴ってケースがほとんどのようなので、控訴されていなければ、そのまま強制執行が行われているってことなんでしょうね・・・。

手続的には、例えば、住宅の明け渡しなら、執行官に債務名義に基づく強制執行の申立を執行官にして(民事執行法2条)、執行官が、勧告の後に(168条の2
) 、直接強制により市に占有を取得させることになるのでしょう(168条)。

で、168条に規定する「執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる」際に、市の職員が立ち会って占有を取得することになると思うのですが、この占有の取得って言うのはやはり法律行為なんですよね???

となると、例えば、公営住宅について事実行為のみ民間に委託するってした場合は、この占有の取得までは委任できないってことになるので、市の職員が立ち会うしかないんでしょうね〜。

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

「道州制」は連邦制の夢を見うるか?--ドイツ連邦制を支える細部設計について / 村上弘 立命館法學. 2000年(6) (通号 274) [2000]

一、日本の「道州制」論とドイツ連邦制
ニ、連邦制と多元的民主主義
三、連邦制と政策能力
四、連邦制と多極分散型国土
五、結論―日本での議論への示唆

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