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zoom RSS 「国保・下水道料、首長の3割が値上げ検討 本社調査」だそうです

<<   作成日時 : 2008/01/08 00:10   >>

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昨年の12月12日のasahi.comによると、

地方自治体の財政赤字の主な原因となっている病院、国民健康保険、下水道の3事業の見直しが広がっていることが、朝日新聞社の「地方財政全国首長アンケート」で明らかになった。125自治体が病院の民営化や診療所化、統合などを検討。国民健康保険や下水道でもそれぞれ3割が料金値上げを考えていた。
(略)
病院を「見直す」と答えた307自治体に具体策を尋ねたところ(複数回答)、52自治体で運営を民間に任せる公設民営化を、51自治体が病院から診療所への転換を検討。自治体から切り離す地方独立行政法人への移行や他病院との統合についてもそれぞれ25自治体が検討していた。
(略)
下水道事業は3割が料金の値上げを検討していると答えた。また、15%が当初の延長計画の縮小を検討。敷設費が抑えられる合併浄化槽などほかの処理方法への転換も4%が検討していた。


http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712110384.html

だそうです。
  
病院については、総務省から公立病院改革ガイドラインも出て、一定の財政措置(たいしたものではありませんが。。。)もなされることから、このアンケートで診療所化や経営主体の見直しなどを回答した自治体については、それなりに進むのでしょうかね〜。

ただ、地域医療の問題は地域住民にとってもセンシティブな問題ですから、首長がかなりの覚悟をしないとなかなか調整が難航するのではないでしょうか。

個人的には、このアンケートで「見直す」とした団体の各県毎の比率ぐらいは知りたいな〜とw

国保についてはよく分かりませんが、下水道については、今年度から三年間行われる公的資金補償金免除繰上償還がかなり大きな影響を与えている気がします。

まあ、料金値上げをしなければ、繰入金という税金を投入するだけのことですから、住民にとっては、影響は同じようなものだと思いますが。。。

その点でいけば、延長計画の見直しをもっと進めた方が良いかもしれませんが、そうなると整備済み地区と未整備地区の格差問題がやり玉になるんだろうな〜。

なかなか、良い解はないですね・・・。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

マネジメント理論とアカンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について-戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に / 佐藤 隆 神奈川法学. 38(1) [2005]

序論
 問題の所在
 本稿の概要
第一部 行政機関におけるマネジメント理論の導入
 第一章 マネジメント理論の概要
  第一項 NPM理論の基本的理念および歴史的変遷

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