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zoom RSS 「「不適切だが、やむを得なかった」 赤字隠しで太田知事」だそうです

<<   作成日時 : 2008/01/12 04:14   >>

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2008年01月04日のasahi.comによれば、

大阪府が財政再建団体に転落することを回避するため、04年度から4年間で総額3500億円の「赤字隠し」をしていた問題で、太田房江知事は4日、「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた。
(略)


http://www.asahi.com/national/update/0104/OSK200801040058.html

だそうです。

この件については年末の2007年12月30日asahi.comで

大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う

大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出(ねんしゅつ)、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。
(略)
地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換えることになっている。
府も02、03年度は適正に返済していたが、04年度以降は13.5〜12.8%しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額2597億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。
府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。


http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html

として記事になっていたところですが、まあ、さすが、「大阪府」というのが、率直な感想ですね・・・。

で、この旧自治省の通知というのは、「市場公募地方債に係る満期一括償還方式の導入について」(平成4年自治省財政局地方債課長内かん)を指しているのでしょう。

そこでは、確かに、「借換を行う場合には、上記の積立方式を踏まえ、元金の58%相当額を借り換えるとともに、その相当額についても、償還までに計画的に積み立てていくものとすること」とされています。

まあ、適切か不適切かと言えば、不適切なんでしょうが、適法か違法かと言えば、この内かん自体が、分権改革以降にも効力があるとも思えませんし、仮に位置付けが変わっているとしても、自治体が借金を返済することは自治事務でしょうから、処理基準ではないでしょう。

あり得るとしても技術的な助言って程度の位置づけなんじゃないでしょうか。

また、同様の内容が法律、政令、省令にないように思いますので、やはり、「不適切」ってことに尽きるんでしょうね・・・。

しかし、こんなことをしていると、大阪府債の信用はがた落ちのような気がするのですが、さて、今後の市場の動きを注視ってことになるのでしょうか^^


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

自治体議会の役割の再定義--中央集権型、地方分権型、あるいはシティズン・ガバナンス型か? / 江藤俊昭 法学新報. 107(1・2) [2000.8]

はじめに−中央集権型議会からの離脱−
一 地方分権時代の議会の役割
 1 三つの自治体改革戦略と議会の役割
 2 日本における議会改革と議員の新動向
二 シティズン・ガバナンス時代の議会の役割
 1 政策形成過程における議会・議員の位置
 2 調整型議会の役割と課題
むすびにかえて−地方分権時代の議会とシティズン・ガバナンスの議会−

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