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zoom RSS 条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その九 事務委任の問題点

<<   作成日時 : 2008/01/14 00:07   >>

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では、このように戦後三十年が経ったのちに積極的に活用されるようになった市町村長への事務委任にはどのような問題点があったのであろうか。

以下、列記して述べる。

1 都道府県議会の議決

解釈上は、市長村長へ委任する事務が機関委任事務であれば当然に、そうでなくても議決事項として条例で定めない限り
議会の議決は不要

2 市町村長の受任拒否

 A 旧自治省筋の解釈→拒否できない。

 B 反対説

  @市町村長はあたかも知事の手足のごとくとなり、

  A国が地方公共団体に委任する場合には法律上の根拠を必要とするとあるのとも平仄が合わない。

  B当該団体の行政委員会や委員などに知事の権限を委任するときは、あらかじめ協議することとされている。同一団体内部の権限の委任には「協議が必要」で、併列的な府県と市町村間には「協議が不要」とは如何

3 県の財政困難による身軽論・減量経営論

高度成長期後の府県の財政困難が底流としてあることは否定できない

4 市町村長への指揮監督

下級機関や補助機関以外の機関に委任する場合で指揮監督権について明文がない場合について
つまり、機関委任事務以外の事務の旧153条による事務委任について

 A 積極説 
   指揮監督権が委任庁に留保される

 B 消極説
   委任によって委任庁の委任事項に関する権限が失われるので指揮監督権は残らない
   しかし、その場合も、委任の解除という究極の手段が知事にはあった。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

福士明 自治体の政策形成と法務システム (特集 分権時代の自治体法務) / 都市問題研究. 54(11) (通号 623) [2002.11]

はじめに
1 自治体政策法務の条件
 (1) 政策法務と法務組織
 (2) 政策法務の定義・内容
2 自治体の政策形成と政策法務
 (1) 政策法務の主体
 (2) 法務担当組織による法務サービス
 (3) 「政策法務マインド」の定着
3 自治体の法務能力向上策
 (1) 専管係の設置・専任職員の配置
 (2) 例規審査会の活用
 (3) 政策法務委員会の設置
 (4) 広域連携
4 自治体法務の支援組織
 (1) 地方分権推進本部
 (2) 北海道町村会
おわりに

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