しがない地方公務員のメモ帳

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zoom RSS 地方債の歴史その5

<<   作成日時 : 2008/03/01 18:08   >>

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ハ シャウプ勧告
「シャウプ勧告」1949年8月27日付
C. Local Borrowing
In 1951-52 or shortly thereafter, the limit on total local debt should be changed in form. The best kind of limit is probably one that runs in terms of debt interest rather than debt principal. A locality would be allowed to borrow so long as the annual interest charge (plus amortization of discount) did not exceed some stated percentage -- perhaps 10 or 15 percent -- of its average operating budget for the past three years.
An effort should be made to sell local bonds to the public directly, rather than to the national government's Deposit Bureau. And it should be possible to borrow at lower rates of interest than now obtain.
C 地方債 (Local Borrowing)
1951年度またはその後間もなく、すべての地方債の制限方法は改められるべきである。最も適切な制限方法は、負債元本よりも負債利子に基準をとって制限することである。そうすると地方団体は利子支払年額(これに発行差額の年賦額を加える)が過去三カ年の平均実行予算の一定比率〜恐らく十ないし十五%〜を超えない限り起債を許されることとなろう。
 地方債は大蔵省預金部に対するよりも国民大衆に対して直接売り出すことに努めるべきである。そして現行利子よりも低利で起債できるようにすべきである。

※ シャウプ勧告は,(たぶん)自由裁量と考えられていた許可による起債の制限を,明確な基準をもって制限するように勧告している。

ニ 神戸委員会
(地方自治強化に向けシャウプ勧告に基づいて国と地方の事務の再配分を検討するため,1949年12月発足した地方行政調査委員会議)

「地方行政調査委員会議の地方債に関する勧告に対する措置要綱」(昭和26年2月20 日閣議決定)
地方行政調査委員会議の地方債に関する勧告を尊重して明年度における地方債の許可制度及び融資手続を簡略にするため,次の措置をとる。
(一) 地方債を許可するに当たっては,地方財政委員会と大蔵省との協議によって定める起債許可方針により行うものとする。
(二) 当該年度の地方債発行総額を定め,これを一般公共事業分(失業対策事業分を含む。以下同じ。),災害復旧事業分(公共及び単独を含む。以下同じ。)および単独事業分に区分する。
(三) 一般公共事業分と災害復旧事業分とについては,事業別の審査は行わないが,単独事業分に限っては,その性質上事業別の審査を行うものとする。
(四) 都道府県(五大都市を含む。)の起債の許可は,地方財政委員会が次の方法により大蔵省と協議して決定する。
 イ 一般公共事業分については,一般公共事業の負担額と財政状態とを考慮して,都道府県毎の起債許可予定額を決定する。
   都道府県は,その起債許可予定額の範囲内で,適宜,事業別の起債額を定め,地方財政委員会の許可を受ける。
 ロ 災害復旧事業分については,災害復旧事業費の負担額を考慮して,都道府県毎の起債許可予定額を決定する。
   都道府県は,その起債許可予定額の範囲内で,適宜,事業別の起債額を定め,地方財政委員会の許可を受ける。
 ハ 単独事業分は,当該事業の緊急度及び財政状態並びに過去の起債実績等を勘案して事業別に許可額を決定する。
   大蔵省預金部は,地方財政委員会の大蔵大臣に対する起債許可の協議に当り予め融資の承諾をしたものについては,起債許可あり次第速かに融資を実行するものとする。
(五) 市町村(五大市を除く。)の起債の許可は,次の方法による。
 一 地方財政委員会は大蔵大臣と協議して都道府県毎に
  イ 一般公共事業分
  ロ 災害復旧事業分
  ハ 単独事業分
 の各事業区分につき,それぞれ(四)イ,ロ,ハの方法に準じて,起債許可予定額を決定する。
 二 個々の市町村に対する許可は,各事業区分の起債許可予定額の範囲内において,且つ起債許可方針に基き,都道府県が(四)のイ,ロ,ハの方法に準じて決定する。
 三 一市町村に二以上の一般公共事業又は二以上の災害復旧事業がある場合において,当該市町村が都道府県知事より割当てられた事業区分毎の起債許可予定額の範囲内において,適宜事業別の起債額を定め許可を受け得ることは都道府県の起債の場合と同様とする。
 四 大蔵省預金部(地方財務局)は,都道府県知事が,起債の許可をするに当り,予め融資の承諾をしたものについては,速やかに融資を実行するものとする。
(六) 公募公債を許可額の枠外とすることは当分の間困難である。

※ この要綱が、2005年度まで地方債に関する措置の根拠となっていた。
※ 一般公共事業と地方単独事業を区分して、後者については、より厳格な審査を行うこととしている点は、地方自治体に対する国の不信感を明示している。 しかし、終戦直後ならともかくごく最近までこの要綱が生きていたことが驚き。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

「介護保険法における指定制度の法的意味」 大沢光 「公共性の法構造 室井力先生古稀記念論文集」(勁草書房2004.9)所収

はじめに
一 指定制度の法的仕組み
 1 指定要件
 2 指定居宅サービス事業者の努力義務
 3 行政庁による監督
二 介護サービス提供の措置委託と指定医療機関の指定の法論理
 1 老人福祉法上の介護サービス提供の措置委託
 2 指定医療機関の指定
三 介護サービス提供にかかる行政活動の法論理の変容
 1 措置委託および指定医療機関の指定との比較
 2 指定制度における介護サービス提供活動の法論理
四 指定制度の法的意味
 1 福祉市場に対する監督的規制の脆弱性
 2 最低基準としての指定基準の虚偽性
 3 要介護被保険者に対する救済の困難性
おわりに

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