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zoom RSS 地方債の歴史その6

<<   作成日時 : 2008/03/21 23:21   >>

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高度成長期が終わり、自治体の財政が厳しくなってくると、地方債発行に対する国の縛りに目が向けられるようになる。

ホ 美濃部都政・財政戦争
74年11月 「新財源構想研究会」美濃部都知事「財政戦争」を宣言。

「3期目にかけて中央と財政戦争を宣した。その眼目は、赤字団体への転落を回避するため、地方債の自主的な発行権限を回復することにあった。1977年に美濃部都知事は、自治省の起債許可権限に挑戦する訴訟案を都議会に提出した。都議会は訴訟案を否決したが、制度的枠組そのものを打破しようとするかかる行動は自治省の琴線をいたく刺激したようだ。」(佐藤俊一「戦後日本の地域政治」敬文堂1997年259ページ)

「地方債の許可手続き等の改善について」(昭和53年3月28日 自治省、大蔵省発表)
・昭和53年度実施分
1 枠配分方式の拡大
 (1) 都道府県・指定都市分の一般単独事業のうち,一般事業,臨時地方道整備事業及び臨時河川等整備事業については,枠配分方式とする。
 (2) 一般市町村分の厚生福祉施設整備事業については,会館等を除き,原則として枠配分方式とする。
2 一般市町村分についての許可手続きの簡素化
 (1) 補助裏債(市町村が補助金等を受けて行う事業の地方負担の財源として発行する地方債で別に定めるもの)及び全額民間資金債(地方債計画上専ら民間資金を充当することを予定している事業及びその他事業であっても発行団体たる市町村が専ら民間資金の充当を希望する事業の財源として発行する地方債)については,財務部(局)が市町村に対して求めている起債申請書(写)の提出及びヒアリングは行わないものとする。これに伴い,都道府県は,これら申請の概要が把握できるリストを財務部(局)に送付するものとし,事前調整は行わないものとする。
 (2) 財務部(局)は,補助裏債及び民間資金債に係る都道府県の許可予定額(案)について意見を述べるものとする。
3 融資事務の簡素合理化
 資金運用部資金の長期貸付の際提出を求めている資料のうち,契約状況調,国庫補助金に関する調等は廃止するとともに,写真,図面についても思い切った簡略化を行う等により借入団体の事務負担の大幅な軽減を図ることとする。

※ そもそも全額民間資金の起債について、貸し手でもない大蔵省財務部が、これまでヒアリングをしていた理由が不明だし、何を根拠としていたのだろうか。
※ 補助裏債の許可手続きの簡略化と融資事務の簡素合理化は、革新都政が求めたような起債の自由化に対応したものではなく、弥縫策にもなっていない。
※ ↓が指摘するように、単に、高度成長期終了後の経済対策への地方財政の動員をより容易にするための、手続の簡略化合理化に過ぎなかったのではないか。


「1978年3月の「地方債許可手続き等の改善について」も,地方財政をフィスカル・ポリシーに動員する仕組みを迅速に機能させるための改正であった」(金澤史男「地方債許可制度の展開と協議制への転換」都市問題97(9) [2006.9]49頁)

なお、この簡略化合理化に係わる国会質疑は↓のとおり。何を言っているのだか・・・

(衆議院会議録情報 第84回国会 地方行政委員会 第16号 昭和53年4月20日)
○和田(一)委員 
 五十三年三月二十八日に自治省と大蔵省で地方債許可の改善について合意をし発表した、こうございますけれども、その実態はどういうふうな形にしたのか、まず御説明願いたいと思います。
○山本(悟)政府委員 御指摘のとおり、五十三年三月二十七日付で自治省と大蔵省が合意をいたしまして「地方債の許可手続等の改善について」というのを公表いたしたわけでありますが、その眼目として三点ございますが、一つは、枠配分の拡大というのを図っていく、それから一つは、一般市町村につきましての許可手続の簡素化というのが一つ、それから融資事務の簡素合理化、これが一つ、この三点がその主たる内容でございます。
○和田(一)委員 それじゃ、いままで懸案になっておりました市町村に対する許可問題はこれで解消した、こういうお考えですか。
○山本(悟)政府委員 今回の一般市町村分につきましての許可手続の簡素化によりまして相当程度の事務の簡素化ということにはなってまいり、その意味では所期の目的は一応できつつあるのではないかと考えておりますが、実際面でどれだけのことになるかは、これから具体的にやってみないといかぬわけでございます。
○和田(一)委員 まだ完全ではないけれども、現状においては非常に進歩した、こういうふうに受け取っていいのですか。
○山本(悟)政府委員 私どもはさように存じております。

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

憲法学原論--憲法解釈の基底にあるもの(13)国家作用としての立法--その憲法史的意義と現代憲法学 / 玉井克哉 法学教室. (通号 239) [2000.08]

一 実質的意義の法律−二重法律概念
 1 二重法律概念の必要性
 2 二重法律概念の歴史的背景
 3 二重法律概念の今日的意義
二 法律の「一般性」
 1 通説的な理解とその射程
 2 近代立憲主義と法律の「一般性」
 3 法律の「一般性」の現代的意義
結びに代えて−政治過程における立法

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