しがない地方公務員のメモ帳

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zoom RSS 「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その3

<<   作成日時 : 2008/03/10 00:35   >>

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3.地方分権改革推進法の成立

1)法案の概要

概要については、総務省の地方分権改革推進法案の概要についてを参照

2) 地方分権改革推進法案閣議決定法案提出(平成18年10月27日)

法案提出時のマスコミ報道については、
2006年10月31日
FPCJ : Japan Brief – 政府、地方分権改革推進法案を国会に提出、再度分権改革の試みがよくまとまっている。
フォーリン・プレスセンター(FPC)は、日本新聞協会と経団連(現在は日本経団連)の共同出資により、1976年に設立された財団法人

'06/10/30 中国新聞社説 分権改革推進法案 今度こそ骨抜き許すな
(略)
うまくいくだろうか。よく似た名前の地方分権推進法が一九九五年、五年間の時限立法として施行されたが、各省庁が権限縮小に抵抗し大きな成果はなかった。当時いわれたように国と自治体が「対等・協力」の関係になったとは思えない。国と地方の税源や補助金を見直した三位一体改革も国が関与する余地が大幅に残った。
今回の法案は、地方にとって最も切実な財源について「国の補助金、地方交付税、国と自治体の税源配分などの在り方を検討する」とだけ記す。旧法の「地方税財源の充実確保」より後退した印象である。地方が求める国との政策協議の場も「自治体の立場を尊重し、密接に連絡する」との表現にとどまる。骨抜きが心配だ。
(略)
住民を裏切る出来事が地方で相次ぐのが気になる。全国知事会の梶原拓・前会長が知事だった岐阜県庁では多額の裏金問題が表に出た。佐藤栄佐久・前福島県知事は収賄の疑いで逮捕された。
自治体の体質や能力への不信感をあらわにする中央官僚の増長にもつながろう。地方のことは地方に任せるよう訴えるだけでなく、信頼回復の努力も欠かせない。


平成18年11月14日 165 - 衆 - 総務委員会 - 6号
○小早川参考人 東京大学の小早川と申します。
 本日は、地方分権改革推進法案についての私の意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 私自身は、大学で行政法とか地方自治法などを専門に研究している者でございます。私ごとで恐縮でございますけれども、先年のいわゆる第一次分権改革の際に、地方分権推進委員会で参与を仰せつかりまして、仕事をさせていただきました。私にとりましてはかなりハードな仕事であったというふうに記憶しておりますが、その後も、地方自治制度あるいは国・地方関係システムに関する各種の検討作業にかかわらせていただいております。
 本日、私は、結論から申しますと、この地方分権改革推進法案のあり方に基本的に賛成でございまして、そういう趣旨で、また、主としては、今申しました地方分権推進委員会における経験も踏まえまして、意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
 この地方分権改革を考えるに当たりましては、私、今言ったような観点からしますと、三つの点が重要ではないかというふうに思っております。一つは、改革の理念の問題、第二は、当面の課題の絞り方の問題、第三には、その課題に取り組むための作業の進め方の問題であります。その順に、若干のことを申し上げさせていただきます。
 第一に、地方分権改革によって何がもたらされるかということ
は、いろいろな見方、とらえ方が可能であり、またそこにいろいろな目標を描くことができますが、何が究極の理念であるかということをはっきりつかまえておくということが、一貫した改革の作業のためには必要なことではないかと思っております。
 もちろん、いろいろございまして、例えば中央集権的な行政はコストがかかる割にサービスのパフォーマンスがよくない、それを分権化することで行政サービスの質をよくするのだ、こういうことも大変大事であります。それは、費用対効果の面からの行政のあり方の改善ということになるかと存じますが、私は、それも大変重要でありますけれども、やはり事は民主主義そのものの問題ではないかというふうに思っております。
 一言で申しますと、行政サービスを与える側と受ける側との距離が大き過ぎる。サービスの受け手が受け手としての立場に置かれて、余りにも受け身の立場で行政サービスの受益者の地位に置かれているということであります。
 今さら申し上げるまでもございませんが、行政の機能は非常に巨大なものになっております。国民、住民の生活それから事業活動が、こういった行政の活動、行政の作用によってプラスの、あるときにはマイナスの影響を受けるという状況は非常に大きいものがございます。
 もちろん、無駄な行政が多いのではないかということはありまして、小さな政府を目指すということは大変重要でありますが、しかし、それにしても、今後も行政そのものが非常に大きなものであり続けるだろうということは否定できないと存じます。
 その行政の大部分につきましては、御案内のとおり、国の行政組織だけではなくて、自治体がその執行にかかわっているわけであります。執行にはかかわっておりますけれども、それにつきましては、国の法令や国の行政、国の府省庁の定めるさまざまなルール、膨大なルールの束があるわけでございまして、要するに、行政の決定中枢はそういった国の立法、行政の側にあるというのが実態でございます。自治体の長及び議会は住民から選挙されますけれども、しかし、その行政の運営、執行に当たっては、そういった国の側から定められたルールにかなりの程度縛られているというのが実情であるわけでして、そうなりますと、住民の立場から見ますと、行政の決定中枢というのは実は非常に遠いところにあるということになるわけであります。
 地方分権によって、行政の決定中枢と行政サービスの受け手とのその距離を縮めるということで、住民、サービスの受け手の側からの行政のあり方への関与、参与の可能性は増すはずであります。そのことがやはり重要なのではないか。その場合、その中心になるのは何よりも選挙でございます。住民が長や議会を評価して、選挙によって必要があればそれを取りかえることができるということがやはり極めて重要なことではないか。
 先ほどもお話がございました、昨今、自治体の各種不祥事が非常に目立つということは確かに事実でございます。ただ、だからといって、自治体は信用できない、行政の決定中枢はやはり国の側に重点を残すべきであるということにはならないと思うわけでありまして、不祥事があれば不祥事があったで、住民としてはその自治体の責任者を取りかえることができるわけであります。
 どういうふうに取りかえるのか、あるいは取りかえないのかということ、これが問題なのではございません。とにかく住民が評価をして取りかえることができる、そういうシステムであるということが重要であります。そういう自治体のシステムに行政の決定中枢も位置づけるということ、これがやはりどうしても重要な意味を持つと思うわけであります。そうすることによって、人々が、自分たちの生活や事業活動に多大な影響を及ぼす、そしてそれを支えてくれるはずの行政のあり方について自分たちの責任において自分たちで決定する。これがまさに民主主義、民主政治の初歩的な原理原則でありまして、そういう民主主義、民主政治の可能性を広げるためにこの地方分権というものが不可欠なのであろうと考えるわけでございます。
 要するに、責任に裏づけられた各地域ごとの民主的な自己決定ということでございまして、それを可能にするような具体的な制度改革ということ、具体的に申しますと、行政システム及び財政システムの改革ということであります。民主政治の確立という点からしますと、もちろんそれだけではございませんで、自治体サイドのいろいろなシステムの改革も必要でございます。地方議会の改革、活性化といった問題、地方自治行政における情報公開の問題、住民参加の問題、さまざまございます。
 ただ、それはもちろん重要ですが、それと並んで、国、地方間のシステムの問題として、行政システムをいかにするか、財源の配分をどうするかということでございます。この財政問題と行政システムの問題というのは、車の両輪であると存じます。
 第一次分権改革は、どちらかといえば国、地方間の行政システムの改革に重点を置きました。財政面の改革は後の課題とされ、それが三位一体改革によりある程度の進展を見たというふうに思います。ですから、車の両輪といいますが、なかなか両方一緒に動かすということは難しいのでございましょう。右足を前に出して、次に左足を前に出すということを何度か繰り返していくということで、この行財政システム全体の改革を通じた地方分権の実現ということになるのではないかと存じます。これが第一点であります。
 第二に、そういった改革の理念を実現する作業でございますけれども、やはりその際に当面の課題を適切に絞るということも大事だと存じます。
 さまざまな点に目配りをしながら改革案づくりをしていかなければならないというのは当然でございますが、具体的に、例えば道州制の問題、これは大変重要であり、日本の国の将来にとって非常に大きな位置を占める問題だと思います。これの検討は大変重要でありまして、また、その将来の方向性を視野に入れた上でさまざまな議論をするということも必要ですが、ただ、改革のための現在ある力、ポテンシャルというのは限界があるわけでありまして、さまざまな大きな問題を一緒に短期間で処理するということは実際上非常に難しいと思います。当面、できる範囲のことに力を集中するという観点も必要であるかと存じます。
 当面何が比較的取り組みやすくかつ成果が期待できるかといいますと、私は、先ほど申しましたような国の法令による自治行政の縛り、これを抜本的に見直していくということを一つ重要な課題とすべきではないかというふうに存じます。ただ、これも恐らく大変な作業量の仕事になるかと存じますが、しかしこの際、これまでの第一次改革そして三位一体改革、さっき申しました右足から左足、次の右足はどうかという場合には、このあたりの作業を本格的に腰を入れて取り組むべき時期ではないかと考えているわけであります。
 そういった国の法令による縛りを見直した上で、そのことと論理的には表裏をなすわけですけれども、国、地方間の財政システムの組み直しを検討する。その際、私は法律屋でございまして財政問題にはさほど詳しくはございませんが、やはり税源の移譲を一番の基本といいますか、それを軸にして、かつ、自治体間、地域間の水平調整の要素をきちんと組み込んだ、将来にたえ得る地方財政システムを構築し直すべきではないかと考えております。
 第三は、そういった特定の課題に改革の力を集中するための工夫であります。
 第一次分権改革におきましてはそれなりの成果が上がったと存じますが、御承知のとおり、その際には、地方分権推進委員会におきましてかなり具体的な改革内容まで踏み込み、その詰めをして、それをもとに地方分権一括法が立案され、制定されたわけであります。それは大変ハードな仕事であったということは最初に申し上げました。ただ、それでも、そのときの仕事は、膨大な国の側のルールの中身について一々その是非を論ずるとか、そこまでは基本的には行っていないわけでありまして、それぞれの事務を国の事務とするか地方の事務とするか、法定受託事務とするか自治事務とするかという、カテゴリーへの配分ということが主であった、私の感覚としてはそのように思っております。
 それと比べますと、今申しましたような今回の課題というのは、さらに行政に関するルールの中身に立ち入った話になるわけでありまして、前回よりももっと大量な作業が必要なのではないかというふうにも思います。
 今回の法案を拝見いたしますと、改革推進委員会を設けるわけですが、ただ、そこは比較的短期間に、恐らくは基本的な方針を明確な形で確立する。それで次の段階は、恐らくは総理の強力なリーダーシップのもとにその方針を具体化していく、そういう構想ではないかというふうに読んでおりまして、恐らくそれは適切な考え方なのではないかというふうに思うわけであります。
 私は、以上のような観点から、この法案に対して多大の期待を抱くわけでありますし、それに基づいて地方分権がさらに大きく推進されるということを期待しているわけでございます。
 以上で私の意見を終わります。(拍手)
小早川参考人 ありがとうございます。
 私の勝手なイメージでよいということでございますので、お許しをいただいて、ごくポイントだけ申します。
 私は、結論だけですが、要するに、住民に対する直接のサービスは基礎自治体が担うべきである、基礎自治体は、基本的に、平均的にはそれができるサイズ、能力のものになるべきであると思っております。
 広域自治体、今道州制ということにお触れになりましたけれども、将来の道州制も視野に入れた上で、広域自治体の役割というのは、今までのような、市町村にはどうせ基礎的なサービスも十分にできないだろうからそれも補完してやる、そういう考え方はもうやめて、別の役割を担うべきではないかというふうに思っております。
 何がそうかと申しますと、一つは、その地域内での資源配分ですね。ということは、結局、産業政策あるいは雇用政策といったような政策課題というのは広域自治体の問題になるのではないか。それから、いろいろな事業活動に対する規制のようなもの、これは今、市でも頑張っていろいろ条例制定をそろそろ始めておられるところがありまして、それはいいんですけれども、やはり地域を超えた経済効果ももたらしますので、その辺は広域自治体が頑張ってやるべきではないか。国がいろいろ今まで規制立法しているものを広域自治体が頑張って肩がわりをしていくべきではないか。その辺で、広域自治体と基礎自治体の役割分担の基本的なイメージができるのではないかというふうに思っております。
 そういう実績を積み重ねていった上で道州制ということかなと存じております。

※地方分権改革推進委員会の委員のなかで唯一の法律家で行政法の専門家の意見ということで・・・。

地方自治総合研究所
2006年11月のコラム
なぜいま二度目の分権改革か 辻山幸宣 地方自治総合研究所所長も参照

平成18年11月27日
「地方分権改革の推進について(要請) 」大阪府地方分権推進連絡会議
1 国と地方の役割分担の明確化
2 国の関与・義務付けの廃止
3 地方税財源の充実
4 地方分権改革への地方の参画
5 地方交付税総額の確保等
6 公営企業金融公庫の廃止後の新たな仕組みの構築

平成18年11月27日 憲政記念館講堂
「地方分権改革推進」全国大会
−地方自治の確立と地方交付税の総額確保−
「地方分権改革推進に関する決議」(地方6団体)
1 第二期地方分権改革の推進
 (2)一体的な地方分権改革の推進
  @国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲
  A税源移譲を含めた地方税財源の充実強化
  B地方共有税の早期具体化
  C国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
  D内政の政策立案等に関する地方の参画の推進
2 地方交付税の総額確保
3 公営企業金融公庫廃止後の新組織に対する適切な措置

平成18年12月22日
「第二期地方分権改革の推進に関する指定都市のアピール」(指定都市市長会)

≪アピール要旨≫
○ これまでの地方分権改革は、「国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る」という地方分権改革の理念からは程遠い「未完の分権改革」であった。
○ 今回の改革においては、地方との密接な連携により、改革を集中的かつ一体的に推進するため、次の3点を強く要請する。
@ 地方分権改革推進計画の作成や地方分権改革一括法に向けた検討の際には、地方との合意のもとに進めること
A 早期に第二期地方分権改革の工程表を明らかにすること
B 地方分権改革推進委員会の委員の人選にあたっては、大都市の実情に精通した方を含めること

○ 指定都市市長会は、第二期改革を地方分権改革の理念に沿った確実なものとするため、本日、「地方分権改革推進プロジェクト」を新たに立ち上げることを決定し、今後、我が国の総人口の約2割にも及ぶ指定都市の住民を始めとする国民全体が、地方分権の実を実感できる真の分権型社会の実現に向け、一丸となって取り組む決意である。
指定都市は、国と地方、道府県と指定都市の役割分担の見直しと、その役割に見合う地方税財源の充実確保等
国の関与等の抜本的見直し
関与の基本原則が規定されたことは評価できるが、実質的な関与等はなお膨大に残る
指定都市への権限移譲の推進
国・道府県から指定都市への権限移譲はごくわずか ※指定都市への包括的な事務権限と税財源の移譲がなされていない

※指定都市は、五大市以来の過去の歴史的な経緯もあることから当初から独自路線的な要求あり。それに対して、中核市、特例市の動きは遅い?市長会は一枚岩か?

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

徳島市の公営企業の研究(水道,バス,病院) / 永井真也 四国大学経営情報研究所年報. (11) [2005.12]

はじめに
1 徳島市の財政危機宣言
2 徳島市の公営企業と一般会計からの繰出し
3 地方公営企業の原則
4 徳島市の公営企業1 水道事業について
5 徳島市の公営企業2 バス事業について
6 徳島市の公営企業3 病院事業について
7 むすび

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