「県報の印刷発行を廃止=岩手県」だそうです

2006年1月31日/官庁速報によれば、
 岩手県は、県条例や規則などを掲載している県報の印刷発行を原則として取りやめる。県のホームページでの公開に切り替えることで、印刷などの経費節減を図る。2月議会で関係条例を改正し、3月から始める予定。 
(略)
条例改正後は、ホームページへの掲載をもって公布したものとし、希望者以外への印刷物の配布は行わない。

だそうです。

地方自治法第百条
16  都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。

はどうするんだろうと、素朴に思った次第。

まあ、紙で発行していたからといっても公報を見ている人なんてごく一部ですから、デジタル化したって良いじゃないかという話なんでしょうが、デジタルディバイドが解消されていない現状では、ちょっと先走りすぎなんじゃないかと思ってしまいます。

それにやっぱり、「公布」は慣習として「紙」(が無ければ「布」)なんじゃないかと思ったりもする訳で・・・。
まあ、今後、よりいっそう紙ベースからデジタルベースへと情報発信媒体が転換して、「紙」がほとんど使われなったときに公報の印刷発行を止めれば良いと思うのですが・・・。

なお、現状、ほとんどの県で公報をホームページで公表していますが、そこでの「紙」の公報とホームページ上での公表との関係の整理は、あくまでも紙ベースの公報から収集した情報をホームページで公表しているということでしょう。
したがって、各県ともホームページに載せた時点ではなく、総務課や公報販売所で掲示した時点をもって公布としていると思います(官報についてですが最高裁(大法廷)昭和33年10月15日判決参照)。
そのため、ホームページに載せるために「紙」の公報から収集した情報に個人情報が含まれる場合には個人情報保護条例の適用があることになると思います。
具体的には、例えば

千葉県個人情報保護条例
(収集の制限)
第八条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
2 実施機関は、思想、信条及び宗教に係る個人情報並びに千葉県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づいて収集するとき。
二 審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めて収集するとき。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法令等に基づいて収集するとき。
二 本人の同意に基づいて収集するとき。
三 出版、報道等により公にされているものを収集するとき。
四 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合において収集するとき。
五 他の実施機関から第十条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。
六 審議会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な遂行を困難にするおそれがあると認めて収集するとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めて収集するとき。


などの規定の適用を受けることになるでしょう。
しかし、通常は、第3項第3号のような「紙」の公報により「公にされているものを収集するとき」に該当するため、本人からの収集は不要だとしていると考えられます。
ただ、第3項第3号のような規定を設けていない自治体はどのように整理されているのか・・・(第3項第1号あるいは第6号のような規定があれば、条例に規定するなり、審議会の意見を聴くなりして整理しているのかな~)。

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この記事へのコメント

猫風顛老人爺
2006年03月01日 12:25
紙にした方が良いと思います。草々

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