指定管理者制度26

協定書関係の続きです。情報公開と個人情報保護についてです。

【情報公開】
第18条 乙は、管理業務の実施に関して保有する情報について、○○情報公開条例(平成○年条例第○号)の規定が適用されることについて留意するものとし、情報公開に係る規程を整備するなど公開に関し必要な措置を講じることとする。
【解説】
情報公開条例(で指定管理者に情報公開の義務規定あるいは努力義務規定を設けている場合は)根拠規定を明示するとともに、必要に応じて別紙として具体的な取扱実施要領を添付し、指定管理者の規程整備をサポートすること。

【秘密等の保持】
第19条 乙(乙の職員を含む。次条において同じ。)は、管理業務に関して知り得た事実及び個人情報の内容を他に漏らしてはならない。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。
【解説】
公務員の守秘義務と同様の取扱いとする。

【個人情報の取扱い】
第20条 乙は、管理業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、○○個人情報保護条例(平成○年条例第○号)の規定が適用されることについて留意するものとし、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなければならない。
2 乙は、管理業務を処理するため個人情報を収集する場合は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとしなければならない。
3 乙は、管理業務を処理するため収集、作成した個人情報を管理業務の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
4 乙は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報保護取扱事業者に該当する場合は、同法の規定が適用されることについて留意するものとする。
【解説】
個人情報保護条例で指定管理者に情報公開の義務規定あるいは努力義務規定を設けている場合は、その根拠規定を明示するともに、収集制限、目的外使用の禁止といったことを規定する。
また、個人情報の取り扱い件数によっては、個人情報保護法が適用されることもあるので、その点についても注意を促すこと。
なお、必要に応じて別紙として具体的な取扱要領を提示すること。

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