テーマ:仕事

なぜ、平成一年ではなく、平成元年と言うのか?

とのお問い合わせを隣席から受けたりして・・・。回答に困ったりしてw 「元」そのものは、「物事が生ずるはじめの物や所。ことのおこり。はじめ。」(gooの国語辞典より)という意味であるので、元年と言っているのだろう、と。 そんなことは、判っていると。 じゃあ、三省堂の新漢和中辞典(古!)によれば、「元」は、「暦数上で、…
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「障害者自立支援対策臨時特例交付金」ですか・・・

相変わらず、厚生労働省はやってくれるというか、なんというか 年末も押し迫った会議で、今頃に「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」だとか言って国費ベース18年度補正で960億だなんてお金を措置してくれているわけです。 まあ、お金の多寡はどうでも良いのですが(個人的にということですが)、18年度補正部分については「都道府…
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新バリアフリー法、健康保険法等の一部を改正する法律、認定子ども園条例

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(いわゆる新バリアフリー法)が、公布後六ヶ月以内で政令で定める日から施行されます。 まあ、国交省のことでしょうから、ぎりぎりの12月あたりでの施行になるのでしょう。 で、この法律は、ご存知のとおり、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律…
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「県報を完全電子化=愛媛県」だそうです

2006年7月5日/官庁速報によれば、 愛媛県は、これまで印刷発行を正規と位置付け、県ホームページ(HP)では補助的に掲載していた県報について、印刷を取りやめて完全電子化することを決めた。 (略) また、印刷発行と違い記述分量に厳しい制限がなくなることから、条例、規則などを改正した場合の説明については、どの条文をどう変えるとい…
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「コーポレート・ガバナンス 日本企業再生への道」読了

中公新書の「コーポレート・ガバナンス 日本企業再生への道」を読み終わりました。 といっても、四年前に出版された当時に、一度読み終えていたのですが、先日の「会社法入門」を読んでから、復習もかねて再読。 尾上縫事件などが取り上げられていて、「おお、そんな事件もあったな~」と懐かしがったり。 ただ、初読時に感じた違和…
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「法律情報サービス」と「(文献)オンラインで読める紀要」の追加

東京都教育委員会の平成18年報道発表資料をみると 「都立中央図書館が『法律情報サービス』を開始します」 都立中央図書館は、所蔵する豊富な法律関係資料を活用し、平成18年7月14日(金曜日)から「法律情報コーナー」を設置して『法律情報サービス』を開始します。 ・・・ との発表が載っていました。 やはり、首都圏は羨…
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「汚職事件受け行政手続条例改正へ」だそうです。

2006年7月3日の官庁速報によると 神戸市は、元市議2人による汚職事件に関連して、議会や府民の目に触れにくい市の規則や要綱の制定・改廃手続きを透明化するため、行政手続条例を改正する。 (略) 改正案の概要では、規則や要綱をはじめ行政内部で規定している規則や審査基準、行政指導指針などを制定・改廃する場合、関連資料を公表して広く…
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「男女共同参画、県庁をモデル職場に」だそうです

2006年6月23日の官庁速報によると 男女共同参画、県庁をモデル職場に=山形県  山形県は7月から、男女共同参画を推進するため、学校と警察を除いた県のすべての職場で職場慣行の見直しなどの実践運動を行う。県職員の意識啓発を図るとともに、県庁を民間企業への「モデル職場」としたい考え。  運動項目として(1)職員へのお茶出しの見直…
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「損害賠償の額を定めること」と遅延利息

自治法第96条第1項第13号「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること」の損害賠償に「遅延利息」が含まれるか否か 要は、自治体の債務不履行によって発生した遅延利息を支払うに際して、議会の議決が必要かどうかという問題です。 「遅延利息」とは、金銭債務の不履行の場合に、履行期が経過したことによって法律上当然に支払わなければ…
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「損害賠償、刑事訴訟で請求可能に」だそうです

2006/06/25の日本経済新聞によると 法務省は犯罪者を裁く刑事訴訟の法廷で被害者が被った損害の賠償に関する審理を同時に進め、有罪の場合は同じ裁判官が賠償命令も出す「付帯私訴」制度を導入する方針だ。(略) 付帯私訴導入を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を早ければ来年一月召集の通常国会に提出する。(略) 法務省は制度変更が犯罪被害…
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「会社法入門」読了

岩波新書の「会社法入門」読み終わりました。(このブログでは、法律書関係は取り上げていないのですが、「新書」は例外ということで^^l) すでに、会社法の施行に伴う条例規則の改正は、済んでますから、ちょっと今更の感がありますが、本書を手に取った次第。 条例規則の改正のために、会社法と、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に…
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「なお従前の例による。」

「なお従前の例による。」については、近年、指定管理者制度導入に伴う公の施設の設置管理条例の改正など条例や規則について、大規模な一部改正や、さらには全部改正、廃止新設といったことの増加に伴って、使用頻度が上がっている気がします。 「なお従前の例による。」規定の意味は、 石毛・「自治立法実務のための法制執務詳解」によれば、 「「な…
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事務委託した場合の行政不服審査法の適用

実は以前から悩んでいて、未だに良くわからないことがあるのですが、自治法第252条の14以下の規定により事務委託した場合の行政不服審査法の適用はどうなるのでしょうか? 一応、個人的には以下のように整理しているのですが、特に「法定受託事務であって、かつ、個別法に特別の定めがない場合」の審査請求の流れが良くわかりません・・・(私の理解力…
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電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律が成立

前回の国会で流れた「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改 正する法律」がやっと今国会を通過したようで、あとは公布待ちな訳です。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji164.htm これで、次の議会に法施行条例の改正案を正式に提出で…
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介護保険法や消防組織法の条項ずれとか・・・

国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(平成18年法律第20号)で介護保険法の条項ずれが生じたのですが、いかんせん、3月31日公布で4月1日施行じゃあどうしようもない。 介護保険法の条項ずれの影響は、事務処理特例条例だけで済みそうなので良かったのですが、 まだ「案」段階の、第一六四回閣第八七号「…
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参考資料としての新旧対照表

やっぱり、9連休なんてありえないですね・・・。 今日も今日とて・・・。どうにも今の部署は繁忙期が連休に重なってしまいますね~。(六月議会は五月の連休、九月議会は盆休み、二月議会はお正月・・・、あ、十二月議会の直前が空いてるじゃないか・・・でも連休ない(T_T)。 まあ、愚痴ってても仕方ないので、閑話休題 佐賀県は、改正…
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「県立4年制大学設立へ=新潟県」だそうですが・・・

2006年1月17日/官庁速報によると  新潟県は、県立新潟女子短期大学を衣替えし、男女共学の4年制大学を設立する基本構想をまとめた。(略)2008年4月にも開学する予定だ。(略)大学の自主性を尊重するため、地方独立行政法人による運営とする方針だ。  だそうです。 しかし、新潟県はお金があるのですね~。短大しかないのであれ…
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障害者自立支援法に基づく障害者介護給付費等不服審査会について

障害者自立支援法では (政令等への委任) 第百四条 この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は政令で、不服審査会に関し必要な事項は当該不服審査会を設置した都道府県の条例で定める。 と規定されていて、審査請求の手続については政令で、審査会については条例で定めるようになっているのですが、 1月25…
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「課を1割以上削減」だそうです

2006年1月11日/官庁速報によると 課を1割以上削減=北海道  北海道は、本庁の課を1割以上削減するなどとした2006年度の組織機構改正案の概要をまとめた。(略)  概要では、現行100ある本庁の課を統合・削減し87課体制にした上で、責任を明確化させるとして局制を導入する方針。(略) だそうです。 給与の1割カット、…
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「農林、水産両部を統合へ=山口県」だそうです

2005年12月20日の官庁速報によると 「農林、水産両部を統合へ=山口県」  山口県は、農林部と水産部を統合し「農林水産部」(仮称)を設置することや、出先機関を計16事務所・9支所削減することなどを盛り込んだ県庁機構改革の指針の最終案をまとめた。 来年の2月定例県議会に関係条例改正案を提出、可決されれば同年4月1日から順次実施…
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「有害図書と青少年問題」読了

「有害図書と青少年問題 大人のオモチャだった“青少年”」を読み終わりました。 内容は、戦後のさまざまな雑誌や新聞の記事で青少年問題と有害図書がどのように取り上げられてきたのかを辿りつりつつ、著者のコメントを付していくという形式になっています。 若干、誤字が目立ったのが気になりましたが、内容的には、いろいろとその時代時代の雰囲気が伝わ…
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「風俗営業取締り」読了

講談社選書メチエの「風俗営業取締り」を読み終わりました。 内容は、風営法が対象としてきたこれまでの風俗営業について、戦前から現在までを分かり易く解説しているものです。 基礎知識が欠けている私にとっては手頃な内容でした(何となく知っていた赤線の生い立ちもよくわかりましたし)。 年輩の方にとっては当たり前であったかつての文化?なのでし…
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「少年法を問い直す」読了

先日、そろそろ車の買い換えをしなければと(といっても運転するのは私じゃありませんが・・・、さすがにそろそろ15万キロですから不安なのだそうです)、トヨタの展示場?に行ってきました。 あまり、興味のない私は、未来カーだけ見てきました(笑)。 閑話休題 講談社現代新書「少年法を問い直す」を読了。 http://bottom.…
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「指定管理者評価にモニター制度」だそうです

以前にもとりあげましたがhttp://bottom.at.webry.info/200510/article_8.html、その続きです。 時事通信「官庁速報」によれば、指定管理者評価にモニター制度=静岡県だそうです。  静岡県は、県営都市公園の指定管理者を対象に導入した外部評価制度を補完するため、利用者に運営状況を評価してもらう…
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中公新書「少年法」読了

いずれ担当する予定の条例案についての初歩的知識(哀しいような情けないような・・・)を身につけるため、とりあえず、中公新書の「少年法 基本理念から改正問題まで」を読みました。 前回、青少年の健全育成の入口あるいは予防としての青少年健全育成条例にちょこっと触れたわけですが、今回は、少年の健全育成の出口あるいは保護矯正がテーマです。 少年…
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京都府の青少年健全育成条例へのツッコミ

青少年の健全な育成に関する条例(昭和56年京都府条例第2号) (自動販売機等に係る努力義務) 第15条  2 自動販売機による避妊用品(薬事法施行令(昭和36年政令第11号)別表第1衛生用品の項第2号及び第3号に規定する医療機器をいう。以下この項において同じ。)の販売を業とする者は、学校その他青少年の利用する教育施設、文化施設、…
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指定管理者制度⑮

指定管理者とJVのネタで二題 JVが指定管理者となった場合の利用許可を行う際の顕名はどうなるのかについて JVとして行った法律行為の権利義務は,原則として各構成員に帰属するものであり,JVが第三者とする法律行為においては,常に構成員全員の名義を表示するのが本来と考えられます。 ただし,JVの構成員全員の名義を表示するこ…
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「所管事業の規制を総点検」だそうですが

◎所管事業の規制を総点検=「妥当性」などチェック-必要なら法令改正・国土交通省(2005年11月17日/官庁速報) 本気で所管法令をチェックして改正までやれるならば、とても凄いことだと思いますし、その間の手順などは参考にできるのではないかと思うのですが、果たして結果はどうなるのでしょうか・・・。「必要なら」というところの「必要性…
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指定管理者制度⑭

http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050831#p1 に述べられています、 【6.次回の指定時の取扱いも念頭に】  いずれにせよ厄介なのは、この度の「首長→指定管理者」だけではなく、指定期間終了時の「<旧>指定管理者→<新>指定管理者」のタイミングでも想定されることですので…
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「北東北」こだわらず 広域行政の形態3県民アンケート」だそうですが

河北新報によると「北東北3県の住民の34%は、望ましい広域行政の枠組みとして「北東北3県」を支持する一方、「東北6県」支持も29%に上り・・・」 とのことですが、正直、へぇ~という感じです。あの広大な東北地方は南北に分けてもそれほどおかしくない。と思っていましたし、北東北三県のこれまでの取り組み状況を考えても、住民は圧倒的に北東北州を…
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