テーマ:政策法務

「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その4

3)地方分権改革推進法(平成18年12月15日法律第111号)の成立 提案理由 国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その3

3.地方分権改革推進法の成立 1)法案の概要 概要については、総務省の地方分権改革推進法案の概要についてを参照 2) 地方分権改革推進法案閣議決定法案提出(平成18年10月27日) 法案提出時のマスコミ報道については、 2006年10月31日 FPCJ : Japan Brief – 政府、地方…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その2

2.地方分権改革推進法前夜 2006年7月3日 総務省(竹中総務大臣の私的諮問機関)「地方分権21世紀ビジョン懇談会 」報告書 構成員 猪瀬直樹 作家 大田弘子 政策研究大学院大学教授 (座長) 小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授 島田晴雄 慶應義塾大学経済学部教授 本間正…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「税外未収金は7億2400万円−県行政監査」だそうです

2008/01/31の四国新聞によれば、 ... 保護費の未返還など、県税以外の収入未済額(未収金) が、2006年度決算ベースで7億2400万円に上る ことが30日、県監査委員の行政監査で明らかに なった。 (略) 監査結果によると、一般・特別会計と県立病院事業会計を合わせた未収金の内訳は、県営住宅の家賃が2億6600万円で…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その1

1.これまでの流れ(第一次分権改革のスタートから) 平成5年(1993) 6月3日 地方分権の推進に関する決議(衆議院) 6月4日 地方分権の推進に関する決議(参議院) 8月9日 細川内閣 9月 地方六団体「地方分権の推進に関する意見書-新時代の地方自治」 10月 第3次行革審最終答申(「規制緩和」と「地方分権」に…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「全条例を5年ごとに見直し=神奈川県」だそうです

2008年1月30日の官庁速報によれば、 神奈川県は、業務改革の一環として、すべての条例を対象に原則5年ごとにその必要性を見直し、改廃する「条例サンセットシステム」を、今年4月から導入する。現在334ある既存条例は2009年度末までに見直す。 (略)  見直しに当たり、県は県民の権限を制限したり義務を課したりする約80条例を…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「市営住宅家賃滞納で提訴50件超 甲府市」だそうです

2007年12月21日の山梨日日新聞によれば、 甲府市が二○○四年度から始めた、市営住宅家賃の長期滞納者に支払いや明け渡しを求めた訴訟は五十件を超え、請求額(滞納総額)が一億円を突破した。 (略) 訴訟結果は公判中が二件のほか、納付誓約した上での和解が九件、残る四十二件はいずれも勝訴している。 (略) http:…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その九 事務委任の問題点

では、このように戦後三十年が経ったのちに積極的に活用されるようになった市町村長への事務委任にはどのような問題点があったのであろうか。 以下、列記して述べる。 1 都道府県議会の議決 解釈上は、市長村長へ委任する事務が機関委任事務であれば当然に、そうでなくても議決事項として条例で定めない限り 議会の議決は不要 2…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「病床利用率70%未満で警告 公立病院改善へ数値目標」だそうです

'07/10/26の中国新聞によれば、 赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が三年連続で70%未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが二十六日、分かった。 (略) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp20071…
トラックバック:0
コメント:3

続きを読むread more

「子育て支援の“熱意”評価/埼玉県が市町村順位付け」だそうです

2007/09/20の四国新聞によれば、 埼玉県は20日、子育て支援への市町村の取り組みを独自に評価し、積極的な自治体を「地域子育て応援 タウン」として認定する新たな制度を10月から始めると発表した。県は新制度導入に先行し、市と町村の子育て支援の充実度を示す評価ランキングも公表した。  子育て支援に関連し、県が市町村に“お墨付き…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「木祖村が森林整備の基金設置へ 条例改正案を議会に」だそうです

2007年9月21日の信濃毎日新聞によれば、 木曽郡木祖村の栗屋徳也村長は、20日開会した9月定例村議会に、村内の森林整備を目的とした「木曽川源流の森林育成基金」を設けるための村基金条例改正案を提出した。木曽川の上下流の縁で交流してきた名古屋市の企業から、森林整備促進のために112万円の寄付を受け .. http://www…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「地方自治「現場の目」で政策提言 道内外の市町村職員有志らの会」だそうです

2007/08/26北海道新聞によれば、 後志管内ニセコ町など道内外の市町村職員有志らが、現場の声を反映した新たな地方自治制度を実現させようと「政策提言自治体会議」を結成し、政府や各自治体、住民などに対する初めての政策提言を二十六日、ホームページ(HP)上に公開した。テーマは財政問題で、自治体... だそうです。 とっ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「内部告発と公益通報」読了

中公新書の「内部告発と公益通報 会社のためか、社会のためか」を読み終わりました。 公益通報者保護法が平成18年4月に施行されてから1年以上たった今ごろに読み終わっているわけで(笑) 行政における取り組みについては「進む公益通報制度の整備」などでちょこっと取り上げたりしているところで、個人的にも興味を持っている分野です…
トラックバック:0
コメント:2

続きを読むread more

「「地域力創造部」の新設要求へ=市町村への職員派遣拡大-総務省方針」だそう です

かなり前の話ですが、2007年8月27日の官庁速報によれば、 総務省は8月末の来年度組織改正要求に、「地域力創造部」(仮称)の新設を盛り込む方針だ。 (略) 市町村の要請に応じて省内の適材を派遣する上での調整にも当たり、一般市町村への職員派遣を拡大する。 (略) 地域活性化に努める自治体への支援では、独自の振興策に取り組む…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「全庁的な債権管理で条例案=来年3月議会に提出へ-東京都」だそうです

2007年9月28日の官庁速報によれば、  東京都は、主税局の徴税ノウハウなどを生かして各局が自立的に債権回収に取り組み、回収不能な債権にも適切に対応できるような体制づくりのため、全庁的な債権管理に関する条例案の検討を始めた。2008年3月議会に提出し、08年度からの施行を目指す。 (略)  都は、債権の回収から放棄までの一連…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「条例や政策の法律相談強化=「1週間ルール」で利用増-東京都」だそうです

かなり前の記事ですが、2007年7月30日の官庁速報によれば、 (略) 06年度まで、都の文書、法務関連の部署は総務局内に総務部文書課と法務部の二つだった。文書課は条例などの立案を担当し、法務部は訴訟業務のほか、各局の事業で係争の恐れがある案件の相談を受けていた。しかし、庁内からは「法務部は訴訟業務に偏りがちで相談しづらい」とい…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「「政令市最低」一転 大阪市債が格付け最高ランクに」だそうです

2007年08月17日の読売新聞によれば 東京都や横浜市と並び、全国の自治体では最高ランクの格付け。市政改革による財政再建の取り組みが高く評価されたという。 両社によると、市政改革に伴う公共事業費の削減などで 昨年度末の市債発行残高が15年ぶりに減少したことや 、市税収入が3年連続で増加している点 ... http://os…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「ダフ屋、ネットに「移住」・一般人の転売横行」だそうです

2007.8.1の日本経済新聞によれば (略) 大量購入した券をインターネットなどで転売する「チケットゲッター」と呼ばれる新手のダフ屋が横行しており、警察当局は警戒を強めている。  「ダフ屋」は「札(ふだ)」を逆に読んだ隠語。都道府県が迷惑防止条例で、乗車券や入場券などを不特定多数に転売する行為や転売目的の購入を「ダフ屋行為」…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「上半期の三セク倒産、過去最多」だそうです

これも一ヶ月以上前の2007/07/11の産経新聞によればですが、 北海道夕張市が財政再建団体に転落し、「自治体破綻(はたん)」が現実化する中で、財政難に苦しむ自治体が三セクの整理を加速させている実態が明らかになった形だ。 同社によると、三セクの倒産は過去3年間、通年で10 -14件にとどまっていたが、今年はすでに上半期 ... …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「不祥事防止へ条例制定=神奈川県」だそうです

一ヶ月以上前の記事で、アレなんですが、2007年7月3日の官庁速報によれば、 神奈川県は、これまで要綱、要領、指針などの内部規定で律してきた不祥事防止対策を体系的にまとめ、条例に格上げする。「県民との約束」として重い位置付けを持つ条例として制定することにより、県の姿勢を明確に示すとともに、職員の自覚を高める。9月県議会に条例案を提…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「自治体学会・京都舞鶴大会」に参加

第24回全国自治体政策研究交流会議及び第21回自治体学会・京都舞鶴大会に行ってきました~。 自治体学会には、確か、8年くらい前に入会したのですが、大会にはなかなか出席できず、初めて参加したのが、2002年の第16回ふくしま郡山大会で、それからまた仕事の都合でなかなか参加できなかったのですが、2005年の第19回 鳥取大会、…
トラックバック:0
コメント:3

続きを読むread more

「雑草などの除去に関する条例」だそうです

一ヶ月以上前の話ですが、 2007年7月9日の官庁速報によれば、 市原市(27万9300人)は、空き地が放置され、雑草が生い茂ることによる生活環境の悪化を防ぐため、「雑草などの除去に関する条例」を施行した。土地所有者が不明で連絡が取れない場合でも、地域の町会などが市長と相談した上で草刈りができるといった規定を整えたのが特徴。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「市町村の財政改善へ-県が検討会設置」だそうです

かなり古い記事ですが、2007.6.7の奈良新聞によれば、 行財政改革が全国的にも大きな課題となっているなか、荒井正吾知事は6日、記者会見で、地域活性化を 図るための「市町村行財政改善検討会」を立ち上げることを明らかにした。就任間もない荒井知事にとっては「新企画」の一つで、県と市町村が一体となって取り組む試みの ... (略)…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「<フルキャスト>球場の命名権契約解除も視野…宮城県知事」だそうです

またまた、だいぶ前の話題ですが、8月3日の毎日新聞によれば、 人材派遣会社大手「フルキャスト」が事業停止命令を受けた問題で、村井嘉浩宮城県知事は3日、同社がプロ野球・楽天の本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権(ネーミングライツ)を保有していることについて「県民にとっても快いものでない」と述べ、契約解除も視野に対応を検討する…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「公営住宅への組員入居拒否が可能に 国交省が法解釈変更」だそうです

かなり、以前の、2007年06月01日の朝日新聞ですが、 自治体が独自の条例や規則を定めなくても、公営住宅への暴力団組員の入居を拒めるように、国土交通省 は1日、公営住宅法の解釈を変更した。「『組員であること』を理由とした入居拒否はできない」としてきた従 来の法解釈を、「組員の違法な収入は把握が困難なので 、入居を拒める」と改めた…
トラックバック:0
コメント:1

続きを読むread more

進む公益通報制度の整備

公益通報については、口利き条例と公益通報制度でちょこっと取り上げたところですが、最近の官庁速報を見ていると、条例対応も含めて、いろいろと取組が進んでいるようですね。 まあ、法施行は既にされているわけですから、遅いといえば遅いのでしょうし、取組を求める圧力が、総務省なりからあったのでしょうが・・・。 あとは、魂をどのようにして入れるか…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「業者との契約の在り方で通知=後期高齢者医療制度めぐり-高知県」だそうです

2007年8月1日の官庁速報によると 2008年度から始まる75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、高知県は、市町村が要するシステム改修費用を抑えようと、業者との契約の仕方で工夫すべき点を通知した。 県では、市町村が既に持っている住民情報や税に関するシステムの保守契約書を分析。その結果、業者が用意した契約内容のまま契約締結さ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

行政不服審査制度検討会 最終報告

「行政不服審査制度検討会 最終報告 -行政不服審査法及び行政手続法改正要綱案の 骨子- 平成19年7月 行政不服審査制度検討会」が公表されています。 既にいろいろなブログで紹介されているので、今頃ですがw。 http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070718/p1 http://reinigen.…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

「公立病院改革でガイドライン=プラン策定、自治体に要請へ-総務省」だそうですが

2007年7月13日の官庁速報によれば、 総務省は、赤字の多い公立病院の改革を促すため、経営効率化や再編・ネットワーク化、経営形態見直しに関するガイドラインをつくる。7月中に有識者らによる懇談会を設け、経営効率化に関する指標などを検討。年内に地方自治体にガイドラインを示し、2008年度以降、これを踏まえた改革プランを策定・実行し…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「木曽6町村が足並み ごみポイ捨て防止条例制定へ」だそうです

7月11日の信濃毎日新聞によると 木曽郡6町村は10日に木曽町で開いた木曽広域連合正副連合長会で、ごみのポイ捨て防止条例を来年4月までに整えることを申し合わせた。郡内はトラックなどの通行量が多い国道19号が貫き、沿線2町村で罰金付きの条例を制定済み。残る4町村でも同様の条例を設け、(略) http://www.shinmai…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more