テーマ:権限移譲

条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その九 事務委任の問題点

では、このように戦後三十年が経ったのちに積極的に活用されるようになった市町村長への事務委任にはどのような問題点があったのであろうか。 以下、列記して述べる。 1 都道府県議会の議決 解釈上は、市長村長へ委任する事務が機関委任事務であれば当然に、そうでなくても議決事項として条例で定めない限り 議会の議決は不要 2…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その八 事務委任という手法の活用

次に、前回述べた市町村長への事務委任という手法がどのように活用されていたのかについて整理します。 市町村長への事務委任という手法が、大々的に活用されるようになったのは、広島県を嚆矢とした都道府県の自主的な市町村への権限移譲の積極化であり、昭和54年以降のことです。 例えば、本田弘・権限移譲と地方自治体の対応「現代地方自治…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その七 市町村長に対する事務委任(詳細)

では、市町村長に対する事務委任と言うのは、どのような制度だったのか、もう少し詳しく見ていきます。 都道府県知事が、市町村長に委任する事務には、その出処が異なる二つの事務に分けて検討する必要があると考えられます。 一つは、 地方公共団体としての都道府県の事務であり、これは分権改革前の地方自治法で「公共事務、行政事務、団体委任…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その六 条例による事務処理の特例制度以前

市町村長に対する事務委任~条例による事務処理の特例制度以前 続いて、条例による事務処理の特例制度以前に存在していた市町村長に対する事務委任を取り上げます。 条例による事務処理の特例制度と権限移譲というテーマを考えるに当たっては、かなり胡乱で、遠回りをするように思われるかもしれません。 しかし、現行の条例による事務処理…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その五 実務上の論点

各県とも事務処理特例条例の制定から概ね五年以上が経過していますし、これまで述べてきたような条例による事務処理の特例制度の活用が今後より一層図られることが予想されることから、これまでの実施状況を検討するのに、現時点が適当な時期でしょう。 では、次に、権限移譲における実務上の問題点というか論点を取り上げます。 おそらく、この論点…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その四 権限移譲と事務処理特例条例の活用

戦後の「権限移譲」(ここでは広義の)の流れは、大きく分けて次の四つの画期に分けられると考えられます。 一つ目の画期は、1956年の「政令指定都市制度」の創設でしょう。 これは、戦前から続く大都市と都道府県の対立を背景としたものですが、この制度創設により、これまで道府県の権限であったものを市町村が処理する前例が作られたと言えま…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その三

つづいて、権限移譲と言われるものの手法について述べていきたいと思います。 権限移譲には大きく分けて二つ、「個別法による移譲」と「自治法による移譲」に分けることができると思います。 個別法による移譲とは、自治法以外の個別法に基づき都道府県の権限を市町村の権限とするものです。例えば、 ○建築基準法の規定により、市町村が、建…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 そのニ 危機的な財政状況と道州制

各県で市町村への権限移譲が積極的としては、 第二に、各県の危機的と言われる財政状況が挙げられるでしょう。 最近は、一時期のように(十年ほど前か)財政危機宣言が話題になることもなく、また、実際、景気回復に伴い、大都市圏の都道府県においては税収も上向いてきています。 とはいえ、借金額は、都道府県においても莫大であり(ニュー…
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条例による事務処理の特例制度と権限移譲 その一 平成の大合併

このテーマで、ダラダラといきそうです。自分の整理です(≧ω≦)b、結構長くなるかも(。・_・。)ノ まずは、 一 分権改革以後の権限移譲の現状 について 分権改革では、国・地方の権限移譲が議論の中心にあり、また、その後も三位一体改革に象徴されるように、国から地方への財源移譲に議論が集中していた感があります。 …
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福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第3条って

久々に権限移譲関係です。 ちょっと事情があって、数ヶ月振りにまたまた各県の事務処理特例条例を見ていたのですが、タイトルの福井県条例第3条を見てちょっと(いや、かなり)びっくり。 条文は、 (所管市町の指定) 第三条 知事は、前条の規定により市町が処理することとなる事務で二以上の市町の区域に係るものについては、当該事務…
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「旅券発給事務、10月から移譲=新潟県」だそうです

2006年7月10日の官庁速報によると 新潟県は、パスポート発給事務を10月1日から13市村に移譲することを決め、6月議会に関係条例の改正案を提出した。 (略) 発行や緊急時の発給といった業務は引き続き県が実施する。 (略) だそうです。 http://bottom.at.webry.info/200604/ar…
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「972項目の権限移譲案を策定」だそうですが

2006年5月18日の官庁速報によれば 栃木県は、福田富一知事の公約だった市町村への権限移譲についての基本方針案 を策定し、市町村長会議で示した。 (略) 移譲方法は、自治体を中核市、人口15万人以上の市など4区分した上で、2分の1以上の 市町村が希望した権限を「基本パッケージ」とし、その上で自主判断で選べる権限を「選択パ…
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「指定」について、と「策謀のイェンディ」読了

事務処理特例条例で面白い相談を受けました。 いわゆる指定法人の指定権限(指定管理者の指定権限でも良いですが)を事務処理特例条例の移譲対象にできるのかと・・・。 指定処分自体が知事の権限になっていれば、文理上は不可能ではないように見えますが、そもそも指定した法人にさせる事務が県の事務であることが前提なのだから、当該事務が市…
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旅券発給事務の権限移譲

'06/4/15の中国新聞地域ニュースによると http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604150017.html 「岡山県が旅券発給を市町村移譲へ」 (略)  岡山県は十四日、パスポート(旅券)発給の窓口業務を十月一日から県内の全二十九市町村に移譲する方針を明らかにした。都道府県が市町村…
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二重行政問題について

大阪日日新聞のネット版によりますと http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200602/news0210.html#02103 4年半ぶりに府と大阪市トップ会談 二重行政解消へ 「二重行政」の解消や府市の連携強化を目的に、大阪府の太田房江知事と大阪市の関淳一市長が十四日、トップ会談することになっ…
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市町村への権限移譲⑥

事務処理特例条例により移譲した事務の市町村の執行において生じた国家賠償責任を県は負うのか?という点が議論になりました。 芝池「行政救済法講義第2版補訂増補版」276ページによれば、国賠1条は、①公務員の選任・監督者、②事務の帰属主体、③費用負担者、が損害賠償を負うとされています。 ①については、県が教員を除いた市町村職員を選任・…
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市町村への権限移譲⑤

事務処理特例条例による権限移譲についてまたまた取り上げます。 各県とも、これまでは土地に着目した権限の移譲を中心として行われてきたと思います。 例えば、開発行為のような土地の形質変更の許可であるとか、建築確認に関わる権限など。 しかし、今後、それらの土地に着目した権限の移譲が一段落すれば、人とりわけ法人に着目した権限の移譲が検…
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市町村への権限移譲④

別段、他県の条例の文句ばかりを言うつもりはないのですが、どうしても気になったもので・・・。 ということで、またまた、事務処理の特例制度による市町村への権限移譲についてです。 今回は、「岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例」の別表第2に着目です。 そこでは 1 道路法(昭和27年法律第180号)第…
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市町村への権限移譲③

こちらも九月議会で全国初の独自行政事務条例案を提出して(福島県のように目立ちませんでしたが・・・)、ほっと一息つく間もなく、12月議会準備です。給与条例は半周遅れになりそうなのでその前に公の施設条例案などの審査を始めているところです。 閑話休題 またまた、市町村への権限移譲ネタです。 市町村における東京都の事務処理の特例に関する…
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市町村への権限移譲②

今度は「千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」を眺めていて驚いたことを紹介。 千葉県条例では (県が処理する事務) 第三条 前条の規定にかかわらず、別表第四十九号の二上欄オに掲げる事務(検査に係るものに限る。)及び同号上欄マに掲げる事務並びに同表第六十四号上欄に掲げる事務については、知事が自ら行うことを妨げない。 …
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市町村への権限移譲①

以前にも取り上げたのですが、事務処理の特例制度についての気づきです。 「山形県事務処理の特例に関する条例」をつらつらと眺めていると驚きの規定を発見(まあ、個人的に驚いただけで当たり前田のクラッカーなのかもしれませんが)! 山形県港湾施設管理条例、山形県都市公園条例、山形県ふるさと交流広場条例、米沢ヘリポート条例、山形県立うきたむ…
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「権限移譲で18市町村と協議=鹿児島県」だそうですが

「鹿児島県は、7月に策定した権限移譲プログラムに基づき、県内18市町村と移譲に向けた協議を進めている。2006年4月以降、協議が整ったものから順次移譲していく方針だ。」「各市町村に一律に移すのではなく、希望に応じて個別に決める。」(官庁速報) 事務処理特例条例制度を利用するのに「希望に応じて」権限移譲っておかしくないでしょうか? …
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