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過去にも何度か取り上げたこのネタですが、2007年6月12日の官庁速報では「県HPにバナー広告=佐賀県」と、2007年7月30日の官庁速報では「県HPにバナー広告募集=栃木県」との記事が出ていました。 で、気になったので、現時点で、各県のHPにどの程度バナー広告が掲載されているのかざっとチェックしたところ、次のような結果になりました。 昨年8月にざっとチェックしたときが募集中も含めて15府県だったのに、現時点では33道府県と倍増です。このペースなら、来年にはコンプリートですかね〜。 左:06/8/15 右:07/07/31 北海道 × ○ 青森県 × ○ 岩手県 ○(募集中) ○ 宮城県 ○ ○ 秋田県 × × 山形県 × ○ 福島県 × × 茨城県 × ○ 栃木県 × ○(募集中) 群馬県 × × 埼玉県 ○(募集中) ○ 千葉県 × × 東京都 × × 神奈川県× × 新潟県 × × 富山県 × ○ 石川県 × ○ 福井県 ○ ○ 山梨県 × × 長野県 × ○ 岐阜県 × × 静岡県 × × 愛知県 ○(募集中) ○ 三重県 ○ ○ 滋賀県 ○ ○ 京都府 × × 大阪府 ○ ○ 兵庫県 ○ ○ 奈良県 × × 和歌山県○ ○ 岡山県 × × 広島県 ○ ○ 鳥取県 × × 島根県 × ○ 山口県 × ○ 香川県 × ○ 徳島県 ○ ○ 高知県 ○ ○ 愛媛県 ○ ○ 福岡県 ○ ○ 大分県 × ○ 佐賀県 × ○ 長崎県 × ○ 宮崎県 × ○ 熊本県 × ○ 鹿児島県× ○ 沖縄県 × ○ さて、これらのバナー広告の広告料まで比較してみると面白いのかもしれませんが、そこまでする元気がなく・・・。 ただ、これだけ広がっても、県のHPってのはある意味地域密着でしょうから、供給過剰で価格が下落するってことはないのかな。なさそうだな〜。 なお、有限会社ユニバーサルワークスというところが毎年「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」を行っているのですが(例えば、2006年調査はhttp://www.u-works.co.jp/jichitai/index.html)、そのなかの評価コメント一覧に掲載されている各県HPについてのコメントが結構面白い(笑) かなり、辛口な評価がなされていて、各県の担当者にとっては、結構ツライだろうな〜。 2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等 岩野英夫 / グラウスはゲルマン法の諸概念をいかに批判したか 同志社法学. 54(4) (通号 289) [2002.11] 一 はじめに 二 古き良き法 (一) 19世紀の支配的学説とケルン (二) 支配的学説に対する批判 (三) 現状 三 ゲバルトと法 (一) プラハの春 (二) 中世におけるゲバルトと法 (三) 裁判 (四) 転換 (五) 法制史の古典理論 (六) 現代におけるゲバルトと法 (七) 何ができるのか (八) まとめ 四 補論 (一) ゲルマン国家像批判 (二) ゲルマン的誠実概念批判 五 おわりに |
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