しがない地方公務員のメモ帳

アクセスカウンタ

zoom RSS 「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その1

<<   作成日時 : 2008/02/24 02:18   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

1.これまでの流れ(第一次分権改革のスタートから)


平成5年(1993)
6月3日 地方分権の推進に関する決議(衆議院)
6月4日 地方分権の推進に関する決議(参議院)
8月9日 細川内閣
9月 地方六団体「地方分権の推進に関する意見書-新時代の地方自治」

10月 第3次行革審最終答申(「規制緩和」と「地方分権」に重点)

平成6年(1994)
4月28日 羽田内閣
6月30日 村山内閣
11月22日 第24次地方制度調査会答申
・地方分権の推進に関する答申
・市町村の自主的な合併の推進に関する答申
12月 閣議決定〜地方分権の推進に関する大綱方針

平成7年 (1995)
3月17日 改正市町村合併特例法の成立(合併協議会設置に係る住民発議制度)
5月15日 地方分権推進法成立
7月 3日 地方分権推進委員会発足

8月 地方分権推進本部設置(地方6団体)

平成8年(1996)
1月11日 第一次橋本内閣
3月29日 地方分権推進委員会中間報告

11月7日 第二次橋本内閣
12月20日 地方分権推進委員会第1次勧告
・機関委任事務制度の廃止と廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
・国と地方公共団体の関係ルール(国の関与の一般原則と類型)
・個別行政分野での権限委譲 等

平成9年(1997)
2月24日 第25次地方制度調査会答申
・監査制度の改革に関する答申
5月28日 改正地方自治法の成立(監査機能の強化)
7月8日 地方分権推進委員会第2次勧告
・機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
・国と地方公共団体の関係ルール(国の関与の手続等)
・必置規制・地方出先機関
・国庫補助負担金・税財源
・都道府県と市町村の新しい関係
・地方公共団体の行政体制 等
9月2日 地方分権推進委員会第3次勧告
・地方事務官
・事務区分(駐留軍用地特措法等)
10月9日 地方分権推進委員会第4次勧告
・機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い
・国の関与の基準と従前の団体(委任)事務の取扱い
・国と地方公共団体の関係ルール(係争処理の仕組み)
・市町村の規模等に応じた権限委譲
12月 機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱
12月9日 介護保険法成立

平成10年(1998)
4月24日 第25次地方制度調査会答申
・市町村の合併に関する答申
5月22日 都市計画法の一部を改正する法律成立
5月27日 大規模小売店舗立地法成立
5月29日 地方分権推進計画閣議決定
7月30日 小渕内閣
11月19日 地方分権推進委員会第5次勧告

・公共事業の在り方の見直し
・非公共事業等のあり方の見直し
・国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し

平成11年(1999)
3月26日 第2次地方分権推進計画閣議決定
5月7日 情報公開法成立
7月8日 地方分権一括法成立

・国・地方の役割分担の明確化
・機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成
・地方事務官制度の廃止
・国の関与等の見直し
・権限委譲の推進
・必置規制の見直し
・地方公共団体の行政体制の整備確立

平成12年(2000)
4月1日 地方分権一括法施行
4月5日 第一次森内閣

5月12日 改正地方分権推進法成立【有効期間の1年延長】
     都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律成立
5月29日 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律成立
7月4日 第二次森内閣
8月8日 地方分権推進委員会意見
・監視活動の結果に基づく意見(国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策、法令における条例・規則への委任のあり方、個別法に関する諸点)
10月25日 第26次地方制度調査会答申
・地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申
11月 地方分権推推進委員会意見(市町村合併の推進)
12月 閣議決定〜行政改革大綱

平成13年(2001)
4月26日 第一次小泉内閣
6月14日 地方分権推進委員会最終報告

・第1次地方分権改革の回顧
・監視活動の結果報告と要請
・地方税財源充実確保方策についての提言
・分権改革の更なる飛躍の展望
7月3日 地方分権改革推進会議発足
12月 第27次地方制度調査会「平成14年度地方財政対策に関する意見」
    地方分権改革推進会議中間論点整理

平成14年(2002)
3月28日 改正地方自治法の成立(住民訴訟制度)
      改正市町村合併特例法の成立(合併協議会の設置に係る住民投票制度)
5月 片山プラン提示(5.5兆円税源移譲、国税・地方税=5対5)
6月 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する中間報告」

   閣議決定〜経済財政と構造改革に関する基本方針2002について ・三位一体で改革を進めることを初めて決定
   国と地方のあり方等に関する原案作成にかかる総理指示
10月30日 地方分権改革推進会議意見
・事務・事業の在り方に関する意見
11月 地方六団体「国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急要望」
    第27次地方制度調査会「当面の地方財政対策に関する意見」

平成15年(2003)
4月 第27次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」
5月 第27次地方制度調査会「地方財政のあり方についての意見」
   地方六団体「三位一体の改革に関する緊急決議」
6月6日 地方分権改革推進会議意見
・三位一体の改革についての意見
     閣議決定〜経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003について・4兆円の補助金改革の決定
11月13日 第27次地方制度調査会答申
・今後の地方自治制度のあり方に関する答申
11月19日 第二次小泉内閣
12月 地方六団体「三位一体改革の推進に関する緊急意見」

平成16年(2004)
5月12日 地方分権改革推進会議最終意見
・行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見
5月19日 合併関連3法成立
・合併特例区制度等の創設
・市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置
・市町村合併推進のための方策
・地域自治区制度の創設
・都道府県の自主的合併手続等の整備 等
6月 閣議決定〜経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(三位一体の改革等)・3兆円の税源移譲を目指し、地方に改革の具体案の取りまとめを要請
8月 地方六団体「国交補助負担金等に関する改革案〜地方分権推進のための『三位一体の改革』を提出
9月 三位一体改革に関する大臣会合発足
   国と地方の協議の場が発足
11月 第28次地方制度調査会「地方税財政のあり方についての意見」
    三位一体の改革の全体像取りまとめ
12月 三位一体の改革の全体像閣議決定〜平成17年度予算編成の基本方針

平成17年(2005)
6月 地方財政審議会「地方税財政改革の推進に関する意見」
   閣議決定〜経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005について
7月 地方六団体「国庫補助金等に関する改革案(2)」を提出
9月21日 第三次小泉内閣
11月 三位一体の改革に関する政府・与党合意・国から地方への3兆円の税源移譲
    地方財政審議会「地方財政制度改革に関する緊急意見」
12月 第28次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」
    地方六団体「三位一体の改革に関する緊急共同記者会見」
12月9日 第28次地方制度調査会答申
・地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申

平成18年(2006)
2月28日 第28次地方制度調査会答申
・道州制のあり方に関する答申
5月 新地方分権構想検討委員会・分権型社会のビジョン(中間報告)(神野委員会)
5月31日 改正地方自治法の成立(出納長・収入役制度の廃止、地方六団体への情報提供等)
6月7日 地方分権の推進に関する意見書提出(地方六団体)
7月3日 地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書

7月21日 閣議決定〜経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
      地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見書」に対する回答
9月 道州制担当大臣設置
9月26日 安倍内閣発足
11月30日 新地方分権構想検討委員会・分権型社会のビジョン(最終報告)(神野委員会)
12月 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(道州制特区推進法)成立
12月8日 地方分権改革推進法成立
12月15日 地方分権改革推進法公布


平成19年(2007)
4月1日 地方分権改革推進法施行、地方分権改革推進委員会発足
5月29日 地方分権改革推進本部設置(安倍総理を本部長、全閣僚を本部員)
5月30日 地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」
7月 「第2期地方分権改革」への提言(全国知事会)
   第29次地方制度調査会発足
9月25日 福田内閣発足
11月 地方分権改革推進委員会が「中間的なとりまとめ」を発表


「地方の自立」に向けて〜 東京から地方分権を考える 〜 平成19(2007)年11月 東京都」 のトピックス「15年も議論」も参照

分権改革と自治体行財政への影響」滝川市資料も参照

第二期地方分権改革への取組みについて これまでの地方分権改革の取組み」山口県資料も参照

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

グローバル化する「地方自治」(2)「サブシディアリティの原理」その理念と現実 / 山内健生 自治研究. 77(6) (通号 928) [2001.6]

第二章 「サブシディアリティの原理」の理念−地方自治の指導原理
 一 はじめに
 二 「サブシディアリティ」の概念
 三 「地方自治の指導原理」としての「サブシディアリティの原理」
 (一) ヨーロッパ地方自治憲章における「サブシディアリティの原理」
 (二) 旧東欧諸国における地方自治制度の確立
 (三) EU統合プロセスにおける「サブシディアリティの原理」
 (四) ヨーロッパ広域地方自治憲章と「サブシディアリティの原理」
 (五) 世界憲章草案における「サブシディアリティの原理」
 (六) 一応のまとめ
 四 「サブシディアリティの原理」にかかわる幾つかの論点
 (一) 市民参加
 (二) 市町村の区域の保障
 (三) 事務・権限の配分と上位の公共団体による監督
 (四) 地方財政の自主性
  (i) 事務・権限配分と財源配分
  (ii) 経済政策と地方自治
 (五) サブナショナルな公共団体(州・県)の位置づけ
 五 一応のまとめ

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その1 しがない地方公務員のメモ帳/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる