しがない地方公務員のメモ帳

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zoom RSS 「追加的間伐経費に特例地方債=京都議定書の約束履行後押し−総務省」だそうです

<<   作成日時 : 2008/03/03 20:45   >>

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2008年2月6日の官庁速報によれば、

総務省は、農水省が今国会に提出する予定の「森林間伐等の実施促進特別措置法案」(仮称)に基づき、市町村が作成する「特定間伐等促進計画」によって実施される追加的な間伐などに要する経費について、地方債の特例措置を講じる方針だ。
(略)
特例措置のうち、追加的間伐に伴う地方負担分(165億円程度)については地方債の対象とするよう要望があり、総務省は京都議定書の約束履行に向けて必要性が高いと判断。充当率100%で地方交付税算入率を30%とする特例的な地方債の対象とする方針を決めた。
(略)


うーん、どうしても地方債を国の政策誘導の手段として使う癖は直らないってことなんでしょうね・・・。

これで、国の政策だから仕方がないと従って、特例地方債を発行して、実質公債費比率とかが基準を超えて、許可団体に転落するとか地方財政健全化法の早期健全化団体とかになった場合は、自己責任だってことになるんでしょうね・・・。
地球温暖化対策の重要性については、異議ないんですが、そのための手法がどうも・・・。
しかも、地方の借金=地方債について総務省が勝手に判断しているし・・・。
自治体によっては、そんな特例債よりもこんな特例債が要るんだってところもあるでしょうし・・・。

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

Case2 静岡県の条例に関する対応とその考え方--事務処理の特例条例を中心として (特集 どう乗り切る?都道府県・市町村 第1回定例会の分権条例対応--都道府県の分権対応と市町村との連携) / 山梨秀樹 地方分権. (通号 9) [2000.01]

1 はじめに
2 議会への提案
3 規定条件〜何を規定するのか
4 市町村を経由している県の事務と事務処理特例条例
5 要綱により執行している事務と事務処理特例条例〜特に給付行政的分野について(私見)
6 補助執行事務と事務処理特例条例
7 地方自治体における法体系整備に係る将来的課題(私見)
8 おわりに

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