しがない地方公務員のメモ帳

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zoom RSS 「地方分権改革推進委員会を巡る動き」その4

<<   作成日時 : 2008/03/14 21:54   >>

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3)地方分権改革推進法(平成18年12月15日法律第111号)の成立

提案理由
国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進
に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


民主党 賛成
第165回国会 閣法 165回9号地方分権改革推進法案
民主党のコメント
○本法案は(1)「地方分権改革推進委員会」を設置し、「地方分権改革推進計画」作成のための具体的指針を内閣総理大臣に勧告すること、(2)その後政府が「地方分権改革推進計画」を作成すること等を規定するもの。
○民主党は、先の通常国会で「行政改革推進法」の対案を提出し、「行政刷新会議」が国と地方の役割分担を再定義するという分権の具体的な進め方について提案済みである。本法案が民主党案に一定程度沿うものである点については評価することができる。
○しかし、本法案は道州制の議論との関連等を示しておらず、地方分権の将来像を具体的に示したものとはなっていない。したがって、本法案がどの程度地方分権の推進に資するかは不明確で、見せ掛けの分権に終わる可能性がある。
○また平成7年に成立した「地方分権推進法」に比べ内容が後退している点が見られる。
○民主党は本法案が地方分権に資するものとなるよう修正を求め、(1)国が行う財政上の措置の検討の観点として「税財源の充実確保」を明記する、(2)勧告の国会報告に関する規定を追加することについて自民党と合意した。
○以上の点を総合的に勘案し、本法案に賛成した。


共産党 反対
2006年11月29日(水)「しんぶん赤旗」
地方分権推進法案が可決
衆院本会議 共産党は反対
地方分権改革推進法案が二十八日、衆院本会議で自民、民主、公明、社民などの賛成多数で一部修正のうえ可決されました。日本共産党は反対しました。同法案は三年間の時限立法で、内閣府に有識者七人で組織する分権改革推進委を設置。その勧告に基づき、政府が分権改革推進計画を作成するとしています。
本会議に先立つ総務委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、反対討論に立ち、(1)財政的な保証である税財源の充実確保が明確にされていない(2)「骨太の方針二〇〇六」の「歳出・歳入一体改革」の一環に位置づけられたもので、地方交付税の削減など今後の国から地方への歳出削減を狙う先駆け法案であると指摘しました。
質疑で吉井氏は、地方自治体の自主性を高めるために国が法律や政令に基づいて国の仕事を地方にさせている「法定受託事務」を「抑制する」と自治大臣が国会で答弁してきたにもかかわらず、逆に大幅増となっている問題をただしました。
藤井昭夫自治行政局長は、一九九八年に閣議決定された「地方分権推進計画」で法律ごとに列挙している受託事務の数を把握していなかったことを認め、菅義偉総務相は「チェックしていきたい」と答えました。

ということで共産党のみ反対の中、法案成立。ただし付帯決議がついています。↓参照

「地方分権改革推進法案」の付帯決議
12月7日の参院総務委員会で自民民主公明社民国民新の5党が共同提案可決された地方分権改革推進法案の付帯決議は次のとおり。
地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
1.今回の地方分権改革が国と地方の関係の基本にわたる見直しを行うものであることを踏まえ、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することができるよう、国と地方の役割を新たに見直す場合には、地方への税源移譲等役割分担に応じた税財政上の措置を講ずること
2.地方分権改革推進委員会における調査審議の充実が極めて重要であることにかんがみ、委員の人選に当たっては、地方公共団体の意見が十分反映するよう特に配慮するとともに、同委員会の権限が地方分権改革に関係するあらゆる事項に及ぶとの前提の下に、同委員会の要請に応じ最大限の協力を行うよう、適切な事務局体制を構築する等、万全の措置を講ずること。
3.地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するためには、地方公共団体との密接な 連携と関係府省の誠意ある対応を確保し、国民の関心と理解を得ることが必要不可欠であることにかんがみ、地方分権改革推進委員会の調査審議の基本方針を可能な限り早期に示すことを同委員会に対して要請すること。
4. 地方分権改革推進計画の作成に当たっては、地方公共団体の意見を幅広く、誠実に聴取するよう、常設の場を設ける等、最大限の配慮を払うとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を尊重してその実現を図ること。
5. 本法に基づき地方分権改革推進計画が実施に移されるまでの間においても、地方分権改革のための措置を検討中であることを理由として、地方分権に向けた動きを停滞させることのないようにすること。また、この間において、地方に関係する制度の改正を行う場合には、本法に基づく地方分権改革と整合性がとれたものとなるよう、特段の配慮を払うこと。

この付帯決議の内容がどの程度実行されたかですが、概ね実施されている模様。1の税財政上の措置は別として、2の人選は大体、3の基本方針の早期提示、4の地方自治体の意見聴取などは、ほぼ実施されているように思います。

2006年12月12日
「「地方分権改革推進法」成立にあたっての自治労見解」全日本自治団体労働組合

12月8日、第2期分権改革の推進をはかる「地方分権改革推進法」(以下:推進法)が、参議院本会議で可決し、成立した。
推進法は基本方針として、@自治体への権限委譲の推進、A自治体に対する事務の処理またはその方法の義務づけの整理・合理化、B自治体に対する国または都道府県の関与の整理・合理化、C国と自治体の役割分担に応じた国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政上のあり方の検討、D行政の公正の確保、透明性の向上、住民参加の充実のための措置等と自治体の行政体制の整備・確立等を掲げている。さらに、分権改革の具体的推進に関わる地方分権改革推進計画の策定と審議機関として地方分権改革推進委員会の設置を定めている。
自治労は、連合や地方六団体と連携し、本格的な分権改革を実現するため、推進法の早期成立に向けて取り組んできた。国会審議では、@分権改革の残された最大の課題である国と地方の税源配分のあり方について、「地方税財源の充実確保などの観点から」検討を行うことを明記させたこと、A附帯決議で地方分権推進委員会の人選には地方の意見を十分反映するよう配慮を行うこと、B地方分権改革推進計画の作成について地方の意見を聴取するための常設の場の設置等を盛り込んだことは、この間の取り組みとして評価できる。
しかし、政府は「歳出・歳入一体改革」に基づく徹底した歳出削減により、公共サービスの解体や地方財政の縮小を押し進めており、地域間の経済格差、自治体財政力格差は一層深刻化している。さらに、新型交付税の検討や自治体再建制度の問題など、地方自治の確立に向けて、全く予断を許さない状況にある。いま、めざすべき方向は、格差社会に歯止めをかけ、地方分権を基盤に地域のセーフティーネットとしての自治体の役割を果たし、そのための公共サービスの確立することである。
今後、地方分権に関わる具体的議論は、推進委員会で進められることになるが、地方の実情を反映するべく、委員の選定をはじめ、地方の実情を反映できる推進委員会や事務局体制の早期確立を求める。
自治労は、地方分権と地方財政の確立、地域公共サービスの拡充を図るため、公務労協とともに「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」に取り組み、自治体改革運動を進める。さらに、連合・地方団体等と連携し、真の地方分権改革を実現する運動を本部・県本部・単組が一体となって推進する。

二重行政の解消(官公労内部の問題)、都道府県と市町村(自治労内部の問題)といった点についての認識はどうなのか

地方自治総合研究所
2007年2月のコラム
地方分権改革の再スタート 今村都南雄・中央大学教授
 
 安倍内閣になって最初の国会となった第165回臨時国会で地方分権改革推進法が可決成立し、第2次地方分権改革がすすめられようとしている。
第2期地方分権改革という呼び方もかなり行われているようである。

(略)
いわゆる「三位一体の改革」を第2次分権改革とした場合、今度の分権改革は第3次となる。
(略)
今度の地方分権改革の根拠法である地方分権改革推進法を一目見れば歴然としているように、モデルとされたのは第1次分権改革の根拠法、旧地方分権推進法である。そっくりといってもよい。
(略)
この改革推進委員会の顔ぶれがどうなるか、そのことが目下の最大の関心事であろう。また、専門部会の設置やその委員構成などは未定である。
(略)
一番大きな違いは、旧法が5年の時限法として出発し、1年延長となったのに対して、新法では3年となっていることである。三位一体改革のケースひとつをとってみても、たったの3年で何ができるのかという気がしないでもない。
(略)
法定の基本方針から推測するならば、旧法の場合と同様に、国と地方公共団体との役割分担、権限移譲、国の関与、地方税財源といった項目が列挙されていることにくわえて、「事務の義務付け」の項目が新たに加えられ、「地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとする」とされていることが目を引く。各省所管の法令による規律密度の緩和に狙いが定められている
(略)

一次、二次、三次、一期、二期という用語の使われる文脈についてわかりやすい解説。要は、三位一体改革をどう捉えるかということか。
三年という時限法の短さは指摘の通りであるが、委員会の審議ペースもかなりハイペースなのでそのことはかなり意識されている模様。ただ、実際に個別の作業に入る時間的な余裕を考えると、テーマは自ずと絞られてくるか。その際に前述の小早川委員の衆議院総務委員会参考人質疑での発言がキーになるか。


平成19年2月15日
政策委員会提言 今後の地方分権改革及び行財政改革の在り方 日本・東京商工会議所


効率的でコンパクトな行政の実現
※市場に任せるべき事務・事業は全て民間に

など内容はやはり、経済界らしい主張が並んでいる。なお、経団連、同友会との一致点と相違点はどうか。

2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

第三者機関誕生の経過と機能 問われる都道府県の姿勢 / 島田恵司 自治総研. 26(2) (通号 256) [2000.02]

1 はじめに
2 国と地方の係争処理の仕組み
3 分権委員会はなにを目指していたのか
 i) 係争所理をめぐる議論の全体像
 ii) 分担管理論をめぐる攻防―第四次勧告まで―
  @ 分権委員会原案と法務省の主張
  A 裁定機関に対する省庁の反論
  B 勧告機関への転換
  C 条例・規則違法審査
  D 議論の焦点としての分担管理論
 iii) 第三者機関の権限範囲と実行性―第四次勧告から法案まで―
4 裁定機関と勧告機関
 i) 係争処理をめぐる見解
 ii) 裁定機関と勧告機関の違い
 iii) 国からの第三者機関への申し出、裁判所への出訴をしないということ
 iv) 勧告機関としたことの影響
5 都道府県の関与と自治紛争処理委員
6 どのように使うか
 i) 法的枠組みの把握
 ii) 第三者機関や裁判所は何を判断するか
 iii) 第三者機関の勝敗を大切にする
7 問われる係争処理における都道府県の姿勢
8 おわりに

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