「「行政不服審査制度検討会 中間取りまとめ」に対する意見募集」だそうです

既にイロイロなところで取り上げられていますが、総務省で「「行政不服審査制度検討会 中間取りまとめ」に対する意見募集」が行われています。

行政不服審査法の改正の動きについては、以前も取り上げたところですが、
http://bottom.at.webry.info/200606/article_1.html
http://bottom.at.webry.info/200611/article_7.html

行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年6月9日法律第84号)のときと同じような流れになるのであれば、

19年中に最終の取りまとめが行われて、平成20年国会に改正案が提案されて、一年以内で政令で定める日が施行期日になって、平成21年4月1日が施行日になるって感じでしょうかね~。

それとも、裁判実務家への周知などが必要だった行政事件訴訟法の改正と異なって、基本的に行政だけに収まる行政不服審査法の改正については、行政実務家への周知はあまり考慮してくれなくて、施行日がもう少し早くなるってこともあるのかな~。たとえば、20年12月1日とか・・・。

行政事件訴訟法の例

行政訴訟検討会

第1回会合 平成14年 2月18日
 ↓
第27回会合 平成15年12月22日
 ↓
法案提出
 ↓
第31回会合 平成16年10月29日(最終)

行政事件訴訟法の一部を改正する法律平成16年6月9日法律第84号)
 附 則
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
内閣は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十四号)附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。
行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行期日は、平成十七年四月一日とする。


2002年度以降コピーを取って、あるいは印刷して読んだ論文等

園部逸夫 経済規制立法に関する違憲審査覚書 「現代立憲主義の展開 : 芦部信喜先生古稀祝賀 樋口陽一 [ほか] 編集 ; 下 -有斐閣, 1993.9」所収

一 はしがき
 (一) 本稿で取り扱う判決
  (1) 小売市場許可制事件
  (2) 薬事法距離制限事件
  (3) 森林法事件
 (二) 芦部教授の所見の要約
二 積極目的による経済規制と違憲審査
 (一) 積極目的による経済規制と四七年判決
 (二) 立法府の裁量的判断と明白性の基準
 (三) 立法裁量と立法事実
三 消極目的による経済規制と違憲審査
 (一) 職業規制一般と五○年判決
 (二) 消極目的による規制と五○年判決
 (三) 規制目的の類型と審査のアプローチ
四 財産権の規制と違憲審査
 (一) 財産権の規制と六二年判決
 (二) 政策的制約と内在的制約
 (三) 六二年判決と明白性の基準
 (四) 三判決の位置づけと規制目的の混合的類型
五 結び

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