テーマ:理財

地方債の歴史その6

高度成長期が終わり、自治体の財政が厳しくなってくると、地方債発行に対する国の縛りに目が向けられるようになる。 ホ 美濃部都政・財政戦争 74年11月 「新財源構想研究会」美濃部都知事「財政戦争」を宣言。 「3期目にかけて中央と財政戦争を宣した。その眼目は、赤字団体への転落を回避するため、地方債の自主的な発行権限を回復…
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「追加的間伐経費に特例地方債=京都議定書の約束履行後押し−総務省」だそうです

2008年2月6日の官庁速報によれば、 総務省は、農水省が今国会に提出する予定の「森林間伐等の実施促進特別措置法案」(仮称)に基づき、市町村が作成する「特定間伐等促進計画」によって実施される追加的な間伐などに要する経費について、地方債の特例措置を講じる方針だ。 (略) 特例措置のうち、追加的間伐に伴う地方負担分(165億円程度…
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地方債の歴史その5

ハ シャウプ勧告 「シャウプ勧告」1949年8月27日付 C. Local Borrowing In 1951-52 or shortly thereafter, the limit on total local debt should be changed in form. The best kind of limit i…
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「地方債改革の経済学」読了

「地方債改革の経済学」を読み終わりました。 本書は、「国と地方の財政関係をより分権的にするために、必要な改革として、地方債制度に何が求められるか。これが、本書で究極的に問うテーマ」(24ページ)としてものされているものです。 ただ、そのスタンスは、「本書では、わが国の地方債制度において、いま、何が問題で、今後どのよう…
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「過疎法、09年度末期限切れ 政府、与党新法制定へ 合併自治体が焦点」だそうです

01/05の北海道新聞によれば、 公共施設整備で有利な地方債の発行を認めるなど、過疎地への国の支援を定めた過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)が二○○九年度末で期限切れとなることから、政府・与党は四日、新法を制定する方針を固めた。 (略) 新法はこれまでの過疎法と同様、議員立法とする方向だ。 (略) http://w…
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「「不適切だが、やむを得なかった」 赤字隠しで太田知事」だそうです

2008年01月04日のasahi.comによれば、 大阪府が財政再建団体に転落することを回避するため、04年度から4年間で総額3500億円の「赤字隠し」をしていた問題で、太田房江知事は4日、「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた。 (略) http://www.…
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「国保・下水道料、首長の3割が値上げ検討 本社調査」だそうです

昨年の12月12日のasahi.comによると、 地方自治体の財政赤字の主な原因となっている病院、国民健康保険、下水道の3事業の見直しが広がっていることが、朝日新聞社の「地方財政全国首長アンケート」で明らかになった。125自治体が病院の民営化や診療所化、統合などを検討。国民健康保険や下水道でもそれぞれ3割が料金値上げを考えていた。…
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「病床利用率70%未満で警告 公立病院改善へ数値目標」だそうです

'07/10/26の中国新聞によれば、 赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が三年連続で70%未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが二十六日、分かった。 (略) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp20071…
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市町村合併と実質公債費比率

どうも先週末に北の国へ出張ったのが原因で高熱を発して寝こんでましたw が、どうにか復活しつつあります(最近のお医者さんは注射とか直ぐに打ってくれないんですね・・・。)。 閑話休題 実質公債費比率については、先日「18年度決算による市町村実質公債費比率(速報 値)の公表」で取り上げたところですが、そのなかで、実質公債費比率…
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「和歌山市、財政再建に向け下水道料金を引き上げ」だそうです

9月4日のNIKKEI NETによれば、 和歌山市は3日、下水道料金を引き上げるなど財政再建に向けた条例改正案を発表した。値上げ率は事業所などの大口需要を含めた全体で39%。ただ、家計に配慮し、月間の使用量が少ないほど値上げ率を小さくする。10日開会の9月定例市議会に提出する。市財政が下水道事業 ... (略) 和歌山市の下水…
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「府有施設の有効活用策を検討=大阪府」だそうです

と~っても昔の2007年5月16日の官庁速報によれば、 大阪府は、府有施設60施設を対象に、有効活用策を検討する。6月にも学識経験者や企業経営者から成る会議を設け、施設の移転・集約など具体的な活用策を探る。 府はこれまで財源確保の一環として、府有施設・用地の売り払いを実施。2005年度から3年間で計518億円の収入確保を見込む。 …
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「下水道普及が100% 県内自治体では初 芦屋市」だそうです

2007/08/22の神戸新聞によれば、 同市や兵庫県下水道課によると、下水道の「完全普及」は全国でも、大阪、東京都三鷹市など六市のみで、県内の自治体では初めてという。 今年三月末、高級住宅地として知られる六麓荘地区で下水道整備が完了したことに伴い、普及率、水洗化率ともに100%を達成した。 ... http://www.k…
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「地方自治「現場の目」で政策提言 道内外の市町村職員有志らの会」だそうです

2007/08/26北海道新聞によれば、 後志管内ニセコ町など道内外の市町村職員有志らが、現場の声を反映した新たな地方自治制度を実現させようと「政策提言自治体会議」を結成し、政府や各自治体、住民などに対する初めての政策提言を二十六日、ホームページ(HP)上に公開した。テーマは財政問題で、自治体... だそうです。 とっ…
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「自治体病院 集約に知恵を絞る時だ」だそうです

2007年9月23日の北海道新聞社説によると、 道と関係機関でつくる道医療対策協議会が道内の自治体病院を再編・集約する「広域化・連携構想」のたたき台をまとめた。 構想では、全道を三十の区域に分けてそれぞれに中核病院を設け、医師と医療機能を集約する。 経営難にあえぐ自治体病院の規模を適正化し「共倒れ」を防ぐとともに、勤務医の過酷な労…
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「初の30年債発行へ=静岡県」だそうです

2007年9月28日の官庁速報によれば、 静岡県は今秋、初めて30年債を発行する。 (略) 30年債の発行は東京、横浜、名古屋、神奈川、川崎に次ぐ6団体目となる。 (略) 30年債発行を検討していた県は今年夏、格付投資情報センター(R&I)とムーディーズ・インベスターズ・サービスの2社に対して格付けを依頼した。「特に海外投…
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「地方分権とバス交通」読了

「地方分権とバス交通 規制緩和後のバス市場 日本交通政策研究会研究双書20」を読み終わりました。 そもそもは、「規制緩和の前後で、全国的なバス会社のネットワークの再編は余り進んでいない。規制緩和が行われたにもかかわらず、外見上は目立った変化が起きていないのが実情である。 これに対して、地方分権化に向かう地方自治体とバス市…
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地方債制度の歴史その4

ロ 地方自治法(第一次改正・昭和22年12月12日法律第169号による改正) 地方自治法の一部を改正する法律 第二百二十六条に次の一項を加える。 普通地方公共団体は、地方債を起すについては、所轄行政庁の許可を必要としない。但し、第二百五十条の規定の適用はあるものとする。 第二百五十条中「変更しようとするときは、」の下に「…
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18年度決算による市町村実質公債費比率(速報値)の公表

平成19年9月7日に総務省から平成19年度の各都道府県及び政令指定都市の実質公債費比率(前3年度の平均値)及び市区町村(政令指定都市を除く。)の実質公債費比率の都道府県別分布状況が公表されたことに伴って、各県からも県内市町村の実質公債費比率の公表が進んでいます。 総務省の報道資料はこちら→http://www.soumu.go.j…
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地方債制度の歴史その3

(2)戦後    イ 地方自治法(当初・昭和22年4月16日法律第67号) 【制定過程】 (貴-本会議-22号,昭和22年03月23日)貴族院から衆議院へ送付時の地方自治法案 第二百二十六條 普通地方公共團体は、その負債を償還するため、普通地方公共團体の永久の利益となるべき支出をするため、又は天災等のため必要…
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「「政令市最低」一転 大阪市債が格付け最高ランクに」だそうです

2007年08月17日の読売新聞によれば 東京都や横浜市と並び、全国の自治体では最高ランクの格付け。市政改革による財政再建の取り組みが高く評価されたという。 両社によると、市政改革に伴う公共事業費の削減などで 昨年度末の市債発行残高が15年ぶりに減少したことや 、市税収入が3年連続で増加している点 ... http://os…
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地方債制度の歴史その2

   ロ 改正市制町村制(明治44年(1911年)の全部改正) * 近代法体制の再編の時代 「国家機構の再編成の一環として、市町村に対する国家的統合、上級官庁による監督指導の強化が図られた。すなわち、四四年四月、市制町村制が改正され、市町村に対する国からの委任事務についての義務を明示し、その範囲を拡充することによって、市町村の国家の…
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「自治体改革と地方債制度」読了

「自治体改革と地方債制度 マーケットとの協働」を読み終わりました。 まあ、現在の仕事の関係で、これまであまり手に取ったことのない方面に手をだしております^^。 で、本書に手を出した顛末は、 「自治体の資金調達を議論するにあたり、税金を原資とする「財政」の呪縛の下にある。地方財政が、地方財政計画などの枠組みを通じて国の財…
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地方債制度の歴史その1

あくまでも個人レベルの自学自習のメモ ※ 起債制度における問題点 「地方債の発行は、元来地方公共団体の自主財政権の内容に含まれ、自治体が自主的判断で行うべきものである。」 「ここにいう自治大臣の許可は、講学上の認可であり許可を受けずにした地方債の発行は、無効とされた。」 「地方債の発行が許可制とされた理由は、新憲法下に地…
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「滋賀県が特定調停方針公表 自治体は反発も、林業公社」だそうです。

2007年08月08日の西日本新聞によれば、 各自治体の反応はさまざま。「貸した分は確実に 償還してもらうのが大原則」(兵庫県)、「債権放棄は 到底考えていない」(大阪市)などと反発がある一方、 大阪府は「特定調停も選択肢の一つ」と理解を示した。 滋賀県は会見で、2公社に約467億円を貸している最大債権 ... http:/…
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「超長期債発行、自治体が急増・金利先高観、低利で資金先取り」だそうです

2007年7月13日の日本経済新聞によれば、 都道府県や政令指定都市などの地方自治体が、超長期債と呼ばれる期限の長い地方債の発行を増やしている。4-6月期の超長期債の発行額(20年債と30年債の合計)は1150億円と前年同期の1.9倍となり、2007年度通年でも前年度比2割増と過去最高になる見通し。 ... http://w…
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「総務省、自治体向け複式簿記作成マニュアルを9月にも公開」だそうです

2007/07/13のITproの記事によれば、 総務省は、自治体が発生主義・複式簿記会計を導入するためのマニュアルを9月にも公表する。7月12日に都内で開催された「行財政改革シンポジウム2007」(主催:日経BPガバメントテクノロジー)の基調講演で、総務省自治財政局財務調査課の青木信之課長が明らかにし た。 ... htt…
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「国債政策のノウハウ、自治体に伝授=地方債市場拡大で職員受け入れ-財務省」だそうです

2007年4月11日の官庁速報によれば、  財務省は2007年度から、国債管理政策を担当する理財局で、地方自治体職員の受け入れを始めた。地方債市場に占める民間資金の比重が高まる中、国の債務管理政策に関するノウハウを伝授することで、自治体職員の能力向上や地方債市場の安定的な発展を後押しするのが目的。初年度の07年度は大阪市、川崎市、…
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